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黒田総裁退任後を金利市場は意識か、マイナス金利導入前の水準に接近

日銀の黒田東彦総裁

日銀の黒田東彦総裁

Photographer: Jun Hirata/Kyodo News

日本銀行が操作対象としている長期金利が6年ぶりの水準に上昇するなど、市場金利が相次いでマイナス金利政策導入前の水準に接近している。世界的な金利上昇の傾向が続いているうえ、市場からは来年4月に日銀総裁任期満了を迎える黒田東彦氏の後の金融政策をにらんだ動きとの指摘が出ている。

  野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストは「金融市場はタイミングは不確実ながら、2023年4月に黒田総裁が任期満了を迎えた後、次の体制の下でマイナス金利が解除されるとの見方を強めているのだろう」と話す。

  長期金利の指標である新発10年債利回りが日銀の誘導目標ゼロ%から大きく上振れることは今回も含め何度かあったが、2年債利回りが短期政策金利(マイナス0.1%)を明確に上回ることはなかった。今週に入ってからの10年債利回りが一時0.185%と日銀がマイナス金利政策を導入した16年1月以来の高水準を付けたほか、2年債利回りはマイナス0.05%に達している。

  将来の短期政策金利の水準予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)2年物金利はゼロ%まで1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)にも満たない6年ぶりの水準となっており、黒田総裁退任後のマイナス金利解除を織り込みつつある。

2年物国債利回り、2年物OISの推移
 
 

  短期金融市場に詳しいセントラル短資の佐藤健司課長は、黒田総裁の任期が残り1年2カ月になり、次期総裁の下での金融政策運営が「一部の参加者に意識されている可能性がある」と指摘する。  

  黒田総裁は1月18日の金融政策決定会合後の会見で、足元の物価上昇率の高まりは持続的ではなく金融政策の変更は全く考えてないと述べ、金融政策決定会合後前に流れた早期利上げ観測報道を強く否定した。しかし、その後も長期金利は高止まりしたままだ。

  木内氏は「黒田総裁がいかに強く金融政策の変更を否定しても、その発言は23年4月以降の金融政策には影響力を持たない」と指摘。黒田総裁の「退任時期が近づくにつれ影響力は一段と低下していくことになるだろう」と言う。

安定的に2%達成まで

  黒田総裁はその会見で、安定的に2%インフレが達成されるまで「当然、金利は引き上げることは全く想定してないし、必要があればさらに長短金利を引き下げることをコミットしている」とも言明。記者が「安定的に2%が達成されるまでそうするということですか」と再質問すると、黒田総裁は「そうです」と答えた。

  日銀の声明文は2%インフレの安定的な達成までマネタリーベースの拡大方針を継続するとしており、政策金利をマイナスに据え置くことや長期金利目標をゼロ%に据え置くことは約束していない。もっとも、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、日銀による金利政策の運営について、「あくまで黒田総裁の解釈において安定的に2%インフレが達成されるまで長短金利を引き上げないというべきで、2%に達していなくても長短金利操作の下で利上げは可能だ」とみる。

  河野氏はその上で、「総裁を含め政策委員が任期を終えて交代することを考えると、コミットメントやフォワードガイダンスは文章に記載されていることが全てであり、それ以上でもそれ以下でもない」と指摘。「首相官邸の主が変わり、日銀に対する要請も変わり、総裁も交代すれば、 同じコミットメントの文言であっても当初とは異なる解釈がされる可能性がある」と指摘した。

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