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TDK、CATLとの合弁事業で先週末までに各国で独禁法の承認獲得

TDKは31日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と、中国の電気自動車(EV)向け二次電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)との間の合弁会社の設立を巡り、各国で独占禁止法上の審査承認を獲得したことを明らかにした。

  TDKの山西哲司専務執行役員は同日の決算発表会見で、先週末までに「独禁法のクリアランス」が得られたとし、「今後ビジネスプランを具体化しながら」最終的な契約を締結したいと述べた。

  TDKは昨年4月、CATLとの間で双方の特許権を相互に利用するクロスライセンスや合弁会社の設立を含む業務提携で合意したと発表。

TDKと中国のCATLが合弁会社を設立へ、二次電池事業を強化

  TDKはスマートフォンやタブレット端末向けなどの小型二次電池事業に取り組んでいたが、今後は世界で家庭用蓄電システムや電動二輪車のほか、産業用に中型二次電池の事業を強化する必要があるとして、CATLとの合弁会社設立を目指していた。

  TDKの発表資料によると、合弁会社は共同で中型二次電池の開発や製造、販売に取り組む。CATLの二次電池を含む車載用パワーユニット向けに、TDKの車載用電子部品などの提供も目指していく。

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