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きょうの国内市況(1月31日):株式、債券、為替市場

An employee works at the Tokyo Stock Exchange (TSE)

An employee works at the Tokyo Stock Exchange (TSE)

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

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●日本株続伸、米国株下げ止まりで割安感を評価-電機や通信、海運高い

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  東京株式市場は続伸。米国株の下げ止まり基調が強まり、業績面などでみた割安感が増した日本株にも買いが入った。年初からの下げが大きかった電機や精密機器、情報・通信株が上昇。業績計画の上方修正を正午に発表した商船三井など海運株の上げが目立つ。KDDIやオリエンタルランドなど個別の決算銘柄も高かった。

  • TOPIXの終値は前営業日比19.04ポイント(1%)高の1895.93
  • 日経平均株価は284円64銭(1.1%)高の2万7001円98銭

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー

  • 1月はマーケットの想定以上に下がり過ぎで、2月はリバウンド局面があるのではないかとの見方から短期的に相場水準を修正する動きになった
    • 月間でアウトパフォームしていた銀行など金利敏感業種に売りが広がる半面、短期的に下げの目立ったテクノロジー株や値がさ株、海運株などには資金が戻った
  • 株価収益率(PER)をみると、S&P500種指数などが20倍台であるのに比べ、日経平均は10倍台。相場下落で日本株は先進国の中でも割安感がある
  • ただ米金融政策がタカ派化したことによる景気への影響は依然懸念される状況にあり、現在の値動きは新規投資というより買い戻しや短期売買の域を出ていない

東証33業種

上昇率上位海運、精密機器、サービス、鉱業、鉄鋼、情報・通信、電機
下落率上位保険、銀行、電気・ガス、食料品、医薬品

●長期金利が一時マイナス金利導入後の最高水準、日銀緩和修正に警戒感

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  債券市場では長期金利が一時、マイナス金利政策が導入された2016年1月以来の水準に上昇した。市場が米国の利上げを織り込む中、日本銀行もいずれ金融緩和政策の修正を迫られるとの見方から売りが加速した。

  SMBC日興証券の奥村任金利ストラテジストは「市場が米利上げを織り込む中、日銀もいずれ金融緩和の修正を迫られる可能性を市場は徐々に意識し始めている」と述べた。この日の新発10年債利回りは一時、前週末比2ベーシスポイント(bp)高い0.185%と6年ぶりの水準に達した。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が3月の0.5%利上げを否定しなかったことを受けて、米利上げ加速観測が強まっている」と指摘。FRBがそこまでインフレにタカ派的姿勢を取るなら、それに引きずられる形で「日銀もどこかで政策修正を検討する可能性があるのではないかという疑心暗鬼があらためて浮上している」と話した。

  日銀は昨年3月の金融政策決定会合で、より効果的で持続的な金融緩和を行うため、長期金利の変動幅をゼロ%を中心にプラスマイナス0.25%程度に明確化すると同時に、必要な場合に金利上限を守るための「連続指値オペ制度」を導入した。

  六車氏は、日銀が金利上昇をけん制するかどうかが注目だが、「上限の0.25%まで様子を見ることもあり得るため、そこまでは金利上昇余地があるとみてもいい」との見方を示した。

新発国債利回り(午後3時時点)

 2年債5年債10年債20年債30年債40年債
 -0.050%-0.015%0.170%0.560%0.770%0.820%
前週末比+0.5bp+0.5bp +0.5bp+1.0bp+1.5bp+1.5bp

●ドル・円が上昇、米利上げを警戒した株安進行に一服感-円は全面安

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=115円台半ばに上昇。米国の利上げを警戒した先週の株安進行などに対する一服感から、米株先物や日本株、米金利が上昇し、相場を押し上げた。一方、日本銀行による金融緩和の継続が見込まれるなか、円は対主要16通貨で全面安となった。

ハイライト
  • ドル・円は午後3時19分現在、前週末比0.2%高の115円48銭。ここまで115円22銭を安値に一時115円59銭まで上昇
  • 円のブルームバーグ相関・加重通貨指数は0.4%安

NBCフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)

  • きょうは先週の急速な米利上げの織り込みを受けたリスク回避の巻き戻しの動きが相場を主導。全体的にはリスクオンでドルと円が弱く、米金利が上昇している分、円がより弱い形
  • 今週は米雇用統計を控えているほか、アジア時間では旧正月の期間に入る。特にあす、あさってのアジア時間は日本を含めた一部のアジア市場のみになるため、積極的に取引しづらい環境
  • 米利上げも織り込みが5回程度まで進んでいるが、経済指標次第ではさらに多くの利上げを織り込みにいくリスクもあり、株価にも調整のリスクが残る
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