ドイツ経済、10－12月は0.7％縮小－コロナ再流行と供給問題が影響

ドイツ経済は昨年年10－12月（第４四半期）にマイナス成長となった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株流行が個人消費を抑えたほか、製造業はサプライチェーン問題の影響を受けた。

　　連邦統計局の28日の発表によると、第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.7％減。政府見通しのレンジ内ではあるが、エコノミスト予想の0.3％減を下回った。

　　新型コロナ感染は収まる様子がなく、製造業の供給制約は緩和し始めたばかりで、ドイツ経済はコロナ禍中で２回目のリセッション（景気後退）に陥る恐れがある。

　　第４四半期は個人消費と建設が縮小した。21年通年のＧＤＰは前年比2.8％成長となった。米ファイザーと共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発したビオンテックが、通年の成長率におよそ0.5ポイント寄与した。

　　エネルギー価格をさらに高騰させる恐れのあるウクライナ危機が新たなリスクとして浮上している。ドイツ政府は今週、22年の成長見通しを3.6％と、従来予測の4.1％から下方修正した。

　　一方、フランスとスペインは第４四半期に予想以上のプラス成長を確保。個人消費と投資の拡大でフランスは0.7％、スペインは２％、それぞれ経済が成長した。

原題：

German Economy Contracted Amid Tighter Virus Curbs, Supply Snags（抜粋）