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日銀総裁が長期金利目標の年限短期化に慎重姿勢、出口では選択肢

更新日時
  • イールドカーブをスティープ化させる議論、現時点で「適切ではない」
  • ウクライナ情勢を大変懸念、エネルギー価格への影響など注視
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), wears a protective mask as he speaks during a budget committee session at the lower house of parliament

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), wears a protective mask as he speaks during a budget committee session at the lower house of parliament

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は28日、現行のイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)政策で10年となっている長期金利目標の年限を短期化する政策修正に関し、現時点でYCCを変えて「金利を上げるとか、スティープ化させるのは適当ではない」と語った。衆院予算委員会で前原誠司氏(国民民主)の質問に答えた。

  総裁は、年限の短期化について「低位にくぎ付けているイールドカーブを引き上げる、あるいはスティープ化させるということだと思う」との見方を示し、そうした対応は将来的に2%の物価安定目標が達成される場合の議論であり、現段階では時期尚早と述べた。

  現在の金融市場調節目標となっている10年国債金利のゼロ%程度を目指して国債買い入れを行うことは「全体としてイールドカーブを低位に維持するという意味で、現時点では適切な政策である」とも指摘。マイナス0.1%に設定されている短期の政策金利を含めて「今のイールドカーブコントロールが適切と考えている」と語った。

   国際通貨基金(IMF)は28日公表した日本経済に関する審査(対日4条協議)報告書で、金融緩和策を持続しつつ金融機関収益にも配慮する施策として、目標年限の短期化を選択肢に挙げた。

日本、物価上昇の勢い弱いままなら利下げが第一の選択肢-IMF報告

  • 物価目標が達成される状況になれば当然、出口戦略を議論
  • FRBの政策切り替えは適切、日本経済にマイナスの影響与えるとは考えていない
  • 金融緩和粘り強く続けることで、プラス効果が幅広い経済主体に及ぶ
  • ウクライナ情勢を大変懸念、エネルギー価格への影響など注視
  • 物価上昇で実質賃金に一時的に下押し圧力かかる可能性ある
  • 為替はファンダメンタルズ反映し安定推移が望ましい
(詳細を追加して更新しました)
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