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物価目標実現まで緩和継続、対外説明重要との指摘相次ぐ-日銀意見

更新日時
  • 目標実現には企業や家計の物価観の変容が必要との指摘
  • 4月以降、消費者物価は瞬間的に2%近くまで上昇する可能性も

日本銀行が26日公表した17、18日の金融政策決定会合の「主な意見」では、2%の物価安定目標の実現までの金融緩和継続とその方針を対外的に情報発信していく重要性を指摘する意見が相次いだ。日本でも物価上昇圧力が高まる中、会合前に市場の一部で利上げ観測も浮上していた。

  ある委員は、物価目標の実現には「企業や家計の物価観の変容が必要」と指摘。予想インフレ率などを高めるため、「実績値でみて2%のインフレの定着が確認されるまで緩和を行うのが最も確実」「現行の金融政策を粘り強く継続していくことが重要」などの意見が出た。

  対外的な情報発信の必要性を巡っては、物価目標実現まで緩和を継続していく方針について「軸をぶらさず、しっかりと情報発信していくことが重要である」「本行が考える望ましい物価上昇のあり方と合わせてしっかりと対外的に説明する必要がある」との指摘があった。

  黒田東彦総裁は会合後の会見で、「利上げの議論は全くしていない」とし、一時的な資源価格上昇で物価が上がっても金融引き締めはないと明言した。

  会合では、金融政策の現状維持を決定。新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、物価見通しについて2022年度と23年度を小幅に上方修正し、リスク評価も中立に引き上げた。

  ある委員は、足元の消費者物価を下押ししている携帯電話通信料の引き下げの影響が一巡する今年4月以降は「消費者物価の前年比は瞬間風速的に2%に近い水準まで上昇する可能性がある」と指摘。「その際には、物価上昇の背後にある要因や、それが持続する力が備わっているかが重要である」と述べた。

他の主な意見

  • 企業の資金繰りと市場安定維持に万全期し、現在の金融緩和を継続していくことが妥当
  • オーバーシュート型コミットメントや政策金利のフォワードガイダンスも従来方針の継続が適当
  • 感染症の影響注視し必要ならちゅうちょなく追加緩和するべきだ
  • 消費者物価の基調の判断、賃金動向が鍵
  • 物価見通し、企業がコスト転嫁を加速させる上振れリスクもある
Bank of Japan Headquarters Ahead of It's Business Confidence Tankan Report
日本銀行本店
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
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