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ソフトバンクG、ビジョン・ファンドの日本採用強化ー案件発掘へ本腰

  • アナリストやアソシエイト、バイスプレジデントの役職で実務家募る
  • これまでの日本出資先は2社、中国IT規制で分散投資の必要性増す
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., speaks during a news conference in Tokyo, Japan, on Thursday, May 9, 2019. Hours ahead of Uber Technologies Inc.'s market debut, the ride-hailing company's biggest shareholder, SoftBank, is already reaping rewards, if only on paper.
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., speaks during a news conference in Tokyo, Japan, on Thursday, May 9, 2019. Hours ahead of Uber Technologies Inc.'s market debut, the ride-hailing company's biggest shareholder, SoftBank, is already reaping rewards, if only on paper. Photographer: Akio Kon/Bloomberg

ソフトバンクグループはビジョン・ファンドの日本チームを強化する方針だ。案件発掘のための人員を増やし、国内での投資拡大に向けた体制を確立する。ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ(SBIA)の広報担当者が明らかにした。国内スタートアップへの出資はこれまで2社にとどまっている。

  ビジョン・ファンドは日本での採用を積極化しており、アナリストやアソシエイト、バイスプレジデントなどの役職で新たな投資案件の発掘に関わることが可能な人材を探している。アジアも見ている松井健太郎氏が率いる日本チームのメンバーは現在4人。今後の採用数に決まった目標はないという。

  ソフトバンクGは2016年に10兆円規模のビジョン・ファンドを立ち上げ、19年には2号ファンドの設立を発表した。自己資本による2号ファンドの昨年9月末時点の投資先数は158社。中国のオンライン不動産取引プラットフォーム運営の貝殻找房(KEホールディングス)など8社が上場した半面、日本への投資はゼロだった。

  ポートフォリオの地域別比率は米州が42%、欧州28%、中国15%。ただ、中国でIT企業に対する規制強化の動きが強まっており、リスク分散の必要性に迫られている。

  SBIAのマネジングパートナーである松井氏はブルームバーグの取材に対し、「日本は特にバイオやフロンティアテクノロジーなど、今の経済成長をけん引するような技術革新の中心として頭角を現しつつある」と指摘。同社としては「その成長を追い求め、日本でチームとプレゼンスを拡大する機会を探し続ける」と述べた。

  ソフトバンクGは昨年10月に2号ファンドを通じ、日本での第1号案件としてバイオベンチャー企業のアキュリスファーマ(神奈川県藤沢市)に出資した。同12月にはスニーカーやストリートウエアの個人取引市場「スニーカーダンク(スニダン)」を運営するスタートアップのSODA (東京都渋谷区)にも出資した。

  アキュリスの綱場一成最高経営責任者(CEO)はブルームバーグのインタビューで、ビジョン・ファンドによる出資について「大本命だった。狙いは彼らのネットワーク」だとし、ファンド傘下の米スリープテック企業との提携の可能性を模索していると語った。

  ソフトバンクGによる2号ファンドへのコミットメントは10月時点で510億ドル(約5兆8000億円)。リスクを共有するため、孫社長も出資している。その他の経営陣も出資する予定だが、詳細は未定となっている。

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