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日米首脳、鉄鋼アルミ関税の早期解決を確認-バイデン氏は今春来日か

  • 経済版「2+2」新設合意、ロシアによるウクライナ侵攻阻止で一致
  • 中国による東シナ海や南シナ海での現状変更の試みに反対の姿勢確認
US President Joe Biden speaks during a press conference on the eve of his first year in office.

US President Joe Biden speaks during a press conference on the eve of his first year in office.

Photographer: MANDEL NGAN/AFP

岸田文雄首相は21日、バイデン米大統領と約1時間半にわたってオンライン形式の首脳会談を行った。ホワイトハウスによると、両首脳は貿易・関税を巡る協議について、早期解決を目指す考えを表明。中国による東シナ海や南シナ海での「現状変更」の試みに反対する姿勢を確認した。

  また、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」を新設することで合意。岸田首相はバイデン大統領に来日を要請し、バイデン氏がこれを受け入れた。会談後に米当局者が説明したところによれば、来日は今春になる公算が大きい。日米とオーストラリア、インドの4カ国による「クアッド」の首脳会議がその時期に開催される予定だ。

  北朝鮮による最近のミサイル発射も非難。中国や北朝鮮による脅威に直面する中、日米同盟が「これまで以上に強力、不可欠になっている」との認識でも一致した。ホワイトハウスが声明を発表した。

  日米間の貿易問題を「早期に」解決するという両首脳の意向は、トランプ前政権時代の2018年に導入された日本製鉄鋼・アルミに対する米国の関税について、削減・撤廃の是非を巡り両首脳がなお合意できなかったことを示唆する。

南シナ海、ウクライナ

  首相官邸およびホワイトハウスの声明によれば、両首脳は東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対する方針を確認。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、「両岸問題の平和的解決」を促した。香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に関する深刻な懸念も共有した。

  ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するために、日米両国が緊密に取り組むことでも一致した。

原題:U.S. and Japan Pledge Quick Resolution on Difficult Tariff Talks(抜粋) 

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