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【新型コロナ】NY州感染減少-追加接種はデルタとオミクロンに効果

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A health worker (L) takes a swab sample from a man to test for the Covid-19 coronavirus on a snowy day in Beijing.

A health worker (L) takes a swab sample from a man to test for the Covid-19 coronavirus on a snowy day in Beijing.

Photographer: NOEL CELIS/AFP

新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種は、デルタ株とオミクロン株の両方に対する防御を高めると、米国で行われた大規模な3つの調査が結論づけた。

コロナワクチンの追加接種、デルタとオミクロン両方に防御効果-調査

  ニューヨーク州でのオミクロン株の流行は、地域別に差はあるものの収まりつつあると、ホークル州知事が明らかにした。ただ、医療施設にかかる圧力は依然として高いままだという。21日の新規感染者は2万8296人と、2週間前の9万人余りから減少した。

  英ロンドンの金融街には、今後数週間で活気が戻りそうだ。JPモルガン・チェースは行員に対し、2月1日以降は週に少なくとも数日のオフィス勤務を再開するよう要請した。

ロンドン金融街に活気戻るか、オフィス復帰をJPモルガンも呼び掛け

  ロンドン拠点のスタッフについては、ドイツ銀行では1月31日から、バークレイズでは同24日からオフィス復帰可能とした。ゴールドマン・サックス・グループシティグループなども行員にオフィス復帰を呼び掛けている。

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金融大手のオフィスがひしめくロンドンのカナリー・ワーフ
Source: AFP

  世界保健機関(WHO)の諮問委員会はファイザー・ビオンテック製ワクチンの5歳以上への接種を推奨した。成人を対象とした2回目のブースター(追加免疫)接種については証拠不足だとして、推奨を見送った。

  香港では感染者増加への警戒が強まっている。少なくとも16人のコロナ陽性者が出たイベントからの影響を封じ込めるため、当局はアパート1棟全体を封鎖する。これにより住民約2700人は21日夜から5日間、建物を出入りできなくなる。住民が必要とする食料などは当局が用意するという。

  一方、オミクロン株を巡る懸念の後退を受け、アイルランド政府はコロナ関連の制限措置の大半を解除する構えだと、同国公共放送RTEが報じた。

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ダブリンの繁華街(2021年7月)
Source: NurPhoto

  新型コロナ禍が転換点を迎えつつあるとの期待が浮上する中で、オミクロン株の比較的低い重症化リスクが2022年にワクチン売上高の伸びを鈍らせる可能性があると英分析会社エアフィ二ティーは予想している。

オミクロン株、今年のワクチン売上高見通し押し下げ-英分析会社

  国際金融業務の従事者にとって香港の魅力は急低下し、金融機関はかつて活気に満ちていた香港にトレーダーやバンカーを転勤させるのに苦労している。人材確保を目指すヘッドハンターは、既に香港にいる候補者しか採用できないことに気付きつつある。厳しい「ゼロコロナ」政策に不満を抱く駐在員の流出増加が背景にある。

バンカー、高給でも香港の仕事はお断りー厳しいコロナ対策で流出加速

  ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は3億4300万人、死者数は557万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は98億6000万回を超えた。

原題:N.Y. Outbreak Weakens; Boosters Combat Variants: Virus Update、London Bankers Return to Office; WHO on Boosters: Virus Update(抜粋)

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