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バイデン政権、中国のオミクロン株関連のサプライチェーン混乱を注視

  • 米国務省、オミクロン株拡散のデータ収集で中国内の連絡先開拓
  • 中国は「ゼロコロナ」戦略で一部都市をロックダウン
The Yangshan Deepwater Port in Shanghai, China, on Tuesday, Jan. 11, 2022.

The Yangshan Deepwater Port in Shanghai, China, on Tuesday, Jan. 11, 2022.

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

バイデン米政権は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が米国のサプライチェーンへのリスクとなるかどうか判断するため、中国で事業を運営する企業から得たリアルタイムのデータを注視している。政権当局者1人が明らかにした。

  中国でのオミクロン株の広がりやそれを抑制しようとする同国当局の積極的な取り組みが米経済に影響を与え得るかどうかを判断するのは時期尚早だと、同当局者は述べた。このデータが非公開であることを理由に匿名で語った。

  コロナのパンデミック(世界的大流行)に関連するサプライチェーンの混乱が米インフレ率を約40年ぶり高水準に押し上げたことや、オミクロン株拡散で米国の感染者数と入院者数が過去最多を更新したことを巡り、バイデン大統領と政権チームは警戒を怠っていたと非難されている。

  一方、中国は感染拡大が見られた都市全体を封鎖する「ゼロコロナ」戦略を追求し続けている。19日に確認された国内感染者は66人と、オミクロン株拡散後では1日当たりの最多だった16日の163人から減少している。

  ワシントンの中国大使館は、米国によるデータ注視についてコメントの要請に現時点で返答していない。

  2021年の米国への中国からの輸入は4568億ドル(約52兆1700億円)と全体の18%近くを占め、金額ベースで国別で最大だった。

  政権当局者によると、昨年デルタ株が広がった際に早期警戒システムを導入し、世界中で起きたサプライチェーン混乱の連邦政府による監視を改善させた。

  潜在的な遅れについて警告するため、情報はサプライチェーンに関わる企業と共有されているという。

  データ収集は北京の米国大使館と国務省の地域拠点で始まり、コロナの広がりをよりよく把握するため中国内で連絡先を開拓している。

原題:Biden Team Says It’s on Alert for Omicron Disruptions in China(抜粋)

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