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中国、テクノロジー企業の政府への影響力抑制を表明-コミュニケ発表

  • 資本と独占の無秩序な拡大支える汚職に焦点-規律検査委全体会議
  • 国有企業や金融セクターも腐敗防止キャンペーンの対象に

中国は政府に対するハイテク企業の影響力を抑える方針を表明した。さまざまな産業における金と権力の関係を断ち切る党の誓言を再確認する包括的声明の一部。

  中国共産党の反腐敗政策を担う中央規律検査委員会の全体会議の閉幕後に政府はコミュニケを発表。党内の政治集団や利益集団に手を緩めることはないとし、 資本と独占の無秩序な拡大を支える汚職に焦点を合わせる方針を示した。国営新華社通信が20日に報じた。

  腐敗防止キャンペーンを再確認する政府の方針表明は国有企業や金融セクターも対象となるが、デジタル金融やデータセキュリティー、オンラインゲーム、海外上場などの幅広い規制引き締めに直面してきた同国大手テクノロジー企業にはさらに悪いニュースだ。

  ロイター通信は今週、国家インターネット情報弁公室(CAC)がテクノロジー企業に対し、投資や資金調達を行う前に承認申請を義務付けると報じた。CACは報道は事実でないとしている。

中国のサイバー当局、テクノロジー企業への投資抑制報道を否定

原題:

China Vows to Curb Technology Firms’ Influence on Governments(抜粋)

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