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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • 米国株はスーパーバブル、ECBで高インフレ長期化を一部警戒
  • トルコが利下げ停止、債券の魅力増す、ルネサンス資金流出続く
Monitors display signage outside the Nasdaq MarketSite in the Times Square neighborhood of New York, U.S., on Monday, Sept. 14, 2020.

Monitors display signage outside the Nasdaq MarketSite in the Times Square neighborhood of New York, U.S., on Monday, Sept. 14, 2020.

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

20日の米株式相場は下落。日中は堅調に推移していましたが、午後に入りテクノロジー銘柄などに売りが広がり主要株価指数は終盤下げに転じました。S&P500種株価指数はこれで3日続落。19日のナスダック総合指数に続き調整局面入りするのか、それともここから持ち直すのか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「スーパーバブル」

米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米国株は「スーパーバブル」の状態にあると指摘。このバブルは確実にはじけ、相場は急落するとの見方を示した。S&P500種株価指数については、1月初めに付けた最高値を48%下回る2500に下落すると予想した。

高インフレ長期化を警戒

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会は昨年12月15、16日の会合で、目先のインフレ加速は「主に一時的要因に起因し、これは2022年中に和らぐ」との見方で一致したものの、一部メンバーは「高インフレが長期化するシナリオも排除できない」と警鐘を鳴らした。ECBが同会合の議事要旨を公表した。議事要旨によれば、一方で金融緩和と資産購入の尚早な縮小への懸念も表明された。

利下げストップ

トルコ中央銀行は20日、政策金利を据え置き、利下げサイクルを停止した。金融政策委員会は1週間物レポ金利を14%とした。ブルームバーグが調査したエコノミスト20人は全員が据え置きを予想していた。同国はエルドアン大統領の意向に沿って実施した連続利下げで、インフレ率が記録的な水準に達していた。

魅力増す

 債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、長期国債に対する「アンダーウエート」のスタンスを近く見直す可能性がある。長期債は年明け以降の売り浴びせで既に大きく下げている。PIMCOで資産配分戦略を主に担当するポートフォリオマネジャー、ジェラルディン・サンドストローム氏(ロンドン在勤)は米国債利回りについて、年初以降に30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)超急伸した後、魅力的に見え始めていると述べた。

流出止まらず

ヘッジファンド運営会社ルネサンス・テクノロジーズでは、顧客の資金引き揚げが続いている。資金流出は、過去14カ月に同社のファンド3本全体で約146億ドル(約1兆7000億円)に膨らんだ。ブルームバーグが確認した投資家向け文書で明らかになった。ルネサンスでは新型コロナウイルス禍の影響が広がり始めた2020年当時に、同社のアルゴリズムがうまく機能しなかったことなどが響き、同年末までに3本のファンドで19-31%のマイナスリターンに見舞われた。それ以降にプラスの成績を上げているが、ペースが遅過ぎて資金流出に歯止めを掛けられない状況となっている。

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