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米国務長官がロシアに再警告、欧州主要国とウクライナ侵攻阻止へ団結

  • ウクライナ危機、「重大な岐路に立っている」-ブリンケン氏
  • 米独英仏の政府代表、ウクライナ情勢巡りベルリンで4者会談
Antony Blinken, U.S. secretary of state, during a group photo following the inaugural Trade and Technology Council (TTC) meeting in Pittsburgh, Pennsylvania, U.S., on Wednesday, Sept. 29, 2021. 

Antony Blinken, U.S. secretary of state, during a group photo following the inaugural Trade and Technology Council (TTC) meeting in Pittsburgh, Pennsylvania, U.S., on Wednesday, Sept. 29, 2021. 

Photographer: Michael Rayne Swensen/Bloomberg

米国とドイツは、ウクライナに対するロシアのいかなる攻撃も深刻な対応を招くと表明し、バイデン米大統領の発言の火消しを図った。大統領は前日、ロシアによる小規模な攻撃があった場合、西側同盟国の対応が一致しない可能性を示唆した。

  英仏の政府代表も加わった4者会合を終えたブリンケン米国務長官とベーアボック独外相はベルリンで、ロシアがウクライナ国境に軍を集結させる中で団結を示した。

  ブリンケン氏は「われわれは重大な岐路に立っている」と発言。「いかなるものであれロシア軍がウクライナ国境を越え、ウクライナに対して新たな攻撃行為をとる場合には、米国と同盟国は速やかかつ厳しい、団結した対応を打ち出す。われわれの姿勢は一貫して極めて明確だ」と続けた。

 

  バイデン氏は19日、ロシアがウクライナを「侵攻」するだろうとの予想を示しつつ、それが小規模だった場合に北大西洋条約機構(NATO)の対応は割れると示唆し、西側の結束に疑問を持っている様子を見せた。

  だが、ブリンケン氏は「バイデン大統領の昨日の発言として聞いたのは、プーチン大統領が決意を固めたと考えてはいないということだ」と説明した。

  欧州と米国は、ロシアがウクライナで取り得るさまざまなシナリオについて詳細な対応を打ち出せず、NATO軍派遣などの選択肢は除外されている。事情に詳しい関係者によると、欧州連合(EU)では対ロシアの特定の制裁に関する集団的な議論が今のところ行われず、この議論を積極的に避けている国もいくつかあるなど、加盟国間の足並みの乱れが際立つ恐れもある。

原題:

Blinken Renews Warnings to Russia as U.S., EU Project Unity (1)(抜粋)

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