コンテンツにスキップする

米反トラスト法案、対象をTikTokやウィーチャットにも拡大へ

  • 米上院司法委員会は20日に反トラスト法案を審議する予定
  • 法案が外国のデジタル企業に有利になるとの批判に対処する

ハイテク企業を標的とした米国の反トラスト(独占禁止)法案は、中国の2大ソーシャルメディア企業も含まれるように対象が拡大される。同法案が外国のデジタル企業に有利になるとの批判に対処する。

  同法案の対象となるプラットフォームの基準は、既存の時価総額5500億ドル(約63兆円)に加え、世界月間ユーザー10億人もしくは年間純売上高5500億ドルの企業も含まれるように拡大される。これらの新たな基準に基づくと、北京字節跳動科技(バイトダンス)の「TikTok(ティックトック)」とテンセント・ホールディングス(騰訊)の「微信(ウィーチャット)」も対象になる。

  テンセントの広報担当者はコメントを控えた。バイトダンスの担当者はコメント要請にすぐには返答しなかった。

  米上院司法委員会は20日に同法案を審議する予定。同様の法案が既に下院司法委を通過しているが、下院本会議での採決はまだ行われていない。

アップルとグーグル、反トラスト法案に抗議-プライバシー損なう恐れ

原題:U.S. Antitrust Bill Expanded to Include TikTok, Tencent’s WeChat(抜粋)

 

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE