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JFEHD、製造業初のトランジションボンドを22年度に発行へ

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  • 年限は未定、発行額は総額300億円程度を予定-主幹事の野村証
  • 国内の移行債として21年7月の郵船以来となる見込み

JFEホールディングスは20日、脱炭素への移行事業に調達資金を充てるトランジションボンド(移行債)を2022年度に発行すると発表した。2021年7月に国内で初めて発行した日本郵船に続き、国内製造業としては初のケースになる見通し。

  移行債は、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを多く排出する産業の脱炭素へ取り組みを支援する資金調達手段の一つ。JFEHDは50年のCO2排出量実質ゼロに向け、24年度に鉄鋼事業の排出量を13年度比で18%減らす方針を掲げる。現行の第7次中期経営計画では、脱炭素による社会・経済変革を意味する「グリーントランスフォーメーション」にグループ全体で総額3400億円を投じる考えを示している。

  主幹事を務める野村証券によると、年限は未定で発行額は総額300億円程度を予定している。今回債で調達した資金は省エネ・高効率化関連の対応や、エコプロダクトの製造、超革新的製鉄プロセスの開発、再生可能エネルギー関連の設備投資、研究開発などに充てる方針だ。

  JFEHDは移行債の発行に当たり、「グリーン/トランジションボンド・フレームワーク」を策定し、日本格付研究所(JCR)からセカンドオピニオンを取得した。今回債は経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に係るモデル事例」に選定されている。

  国内での発行例は、郵船が昨年7月に初めて発行した総額200億円が唯一で、JFEHDが2例目となる見込み。脱炭素への移行に関する資金調達を巡っては、経産省と環境省、金融庁が21年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を公表。鉄鋼分野の具体的なトランジションの方向性を示した技術ロードマップを、他産業に先駆け同10月にまとめていた。

(背景などを全体的に加筆しました)
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