きょうの国内市況（１月19日）：株式、債券、為替市場

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●日経平均が一時900円安、米金利上昇を嫌気－ほぼ全面安、ソニー急落

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　　東京株式相場は大幅に続落。日経平均株価の下げ幅は一時900円を超えた。米長期金利が1.8％台後半に一段と水準を切り上げたため、将来収益で評価して割高感の出る成長株を中心に売りが広がった。電機や精密機器株が安い。個別銘柄ではソニーグループの12％を超える下落が目立った。米マイクロソフトがゲームソフト会社のアクティビジョン・ブリザードを買収すると発表し、ゲーム機で競合する同社に懸念する売りが出た。東証１部の値下がり銘柄は全体の約97％を占めた。

楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長

• 原油高騰で高まったインフレ懸念を背景に米長期金利が急上昇し、ハイテク株中心にバリュエーション調整の売りが出た。先物の売りとともに株式相場全体の下げが加速した
• 金利上昇に伴うバリュエーションの縮小で、日経平均は２万5000円台まで下げる可能性がある。急騰する米長期金利は２％が近い。２％超えれば割安とされる日本株も無傷ではいられない。株式も債券もボラティリティーが高まればファンド運用者などは抱えきれない。先に売った者勝ちという状況になるのではないか
• 人手不足や物流停滞に伴う物価上昇に主要国の中央銀行の金融引き締めで対応する効果には限りがある。世界的な景気回復のピークも意識される

東証33業種

●債券は上昇、黒田日銀総裁の利上げ議論否定で買い優勢

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　　債券相場は中長期債を中心に上昇。日本銀行の黒田東彦総裁がきのうの定例会見で利上げの議論を否定したことを受けて買いが優勢だった。この日行われた流動性供給入札を無難に通過したことも支援材料になった。東京を含む13都県にまん延防止等重点措置が新たに適用されることは織り込み済みで材料視されなかった。

ＳＭＢＣ日興証券の奥村任金利ストラテジスト

• 黒田総裁がきのうの会見で利上げの議論はしていないと述べ、事前の観測報道を打ち消したことがサポート材料になった
• 東京などへのまん延防止等重点措置適用については織り込み済みで特に材料視されなかった

みずほ証券の松崎涼祐シニアマーケットアナリスト

• 黒田総裁会見で早期の出口政策が議論されてなかったことを確認したことで金利の低下余地が意識された
• まん延防止等重点措置の適用は債券市場では材料視されなかった

流動性供給入札

• 対象は残存期間１年超５年以下
• 応札倍率は4.43倍と同じ年限を対象とした前回（5.54倍）から低下
• 備考：流動性供給の過去の入札結果（表）

●ドル・円下落、株安受けリスクオフの円買い強まる－114円台前半

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　東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米国の利上げ加速観測に伴う金利高を警戒した内外株の大きな下げを受けて、リスクオフのドル売り・円買いが強まった。円は主要16通貨に対してほぼ全面高になった。

バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト

• ドル・円はリスクオフの流れが重しとなる中、50日移動平均線付近で推移しやすい
• 背景は、米利上げ期待の高まり、米金利上昇が株に悪影響となっていることや、ロシア－ウクライナ情勢への懸念、日本でもまん延防止措置が取られるなどグローバルにオミクロン変異株の感染が拡大していること、が挙げられる
• 米金利自体は高いためドル高にもなっており、リスクオフのドル買い・円買いの中でクロス円は下がりやすい状況になっている