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GPIF理事長、条件改善なら中国国債への投資再検討もあり得る

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世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の宮園雅敬理事長は14日の記者会見で、昨年9月に当面は投資対象としない方針を示した中国国債について、決済システムや流通市場などの条件が改善されれば再検討することもあると語った。

  宮園理事長は、投資しないとの判断に至った理由として、「国際的な決済システムの利用が今のところできない」ほか、「中国国債の流通市場の規模が限定的、外国人投資家に対し債券先物取引が認められていない」といった状況を説明。こうした条件が「仮に改善された場合には、その時点で再検討することもある」と述べた。

GPIF、中国国債を当面投資対象にしない方針-リスク考慮

  宮園理事長は、化石燃料などからの投資撤退(ダイベストメント)について、特定の業種を投資対象から一律に排除することは「認められていない。今後ともそれは変わらない」と述べた。

  • 気候変動に伴うリスクはあらゆる資産クラス、銘柄に同時に生じるので分散効果が効きにくい。長期的には顕在化する可能性が極めて高いリスク
  • ESG投資の効果が発現するには長期間必要
  • 主要国がインフレ対応に移る中で市場への影響注視
(詳細を追加して更新しました)
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