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米下院の議会襲撃調査委、ツイッターやメタに召喚状-資料提出求める

  • アルファベット傘下ユーチューブとレディットも対象
  • 委員会はこれまで資料提供を自主的なベースで求めてきた

2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件を調査している下院特別委員会は、フェイスブック親会社メタ・プラットフォームズツイッターアルファベット傘下のユーチューブ、レディットに召喚状を出し、同事件に関連する投稿・動画、その他資料の提出を求めた。同委員会のトンプソン委員長が明らかにした。 

  同委員長は13日に公開された書簡で、これら企業に対して20年選挙の結果を覆そうとする動きに関連するユーザーや内部関連文書の自主的な提供を昨年8月に要請したが、回答が「不十分」だったと指摘。暴力的な国内過激派や外国の影響力を示唆する投稿についての内部調査やデータ、やり取りについての情報提供も求めている。

  ツイッターはコメントを控え、レディットの広報担当者は同委に引き続き協力するとコメント。ユーチューブを所有するグーグルの広報担当ニコラス・ロペス氏は同委に「積極的に協力」しており、「このプロセスを通じて議会と共に取り組む」と表明した。

  メタ広報担当のアンディー・ストーン氏は「同委スタッフの求めるスケジュールに合わせ同委向けに資料を作成してきており、今後も続ける」と述べた。

  召喚状について説明する書簡は、アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、レディットのスティーブ・ハフマンCEO、ツイッターのパラグ・アグラワルCEOにそれぞれ送付された。

  トンプソン委員長は資料提供の期限を1月27日に設定している。

原題:Twitter, Meta Among Companies Subpoenaed in House Riot Probe (2)(抜粋)

 

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