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【日本株週間展望】軟調、米金融政策やオミクロン懸念-米決算は支え

1月3週(17ー21日)の日本株は軟調な展開が予想される。米国の金融政策に対する不透明感が根強い上、国内ではオミクロン変異株の感染拡大による景気への悪影響も懸念される。半面、米企業決算に対する期待から株価指数の下値も限定されそうだ。

  米連邦準備制度理事会(FRB)副議長に指名されたブレイナード理事が3月利上げに含みを持たせる見解を示すなど、米国では利上げペースの加速が意識されている。米テクノロジー株が乱高下して、米国株相場は総じて不安定だ。国内でも東京都で新型コロナウイルス患者の病床使用率が増え、経済活動再開に陰りが生じかねない状況となりつつあり、株の積極的な売買がしづらくなっている。

  18日にはゴールドマン・サックス・グループ、19日にはバンク・オブ・アメリカやアルコアなど米企業の決算発表が本格化する。金利収入の上昇や景気回復から金融機関などの企業収益環境は堅調なことから、景気敏感セクターには決算発表を機に見直し買いが入る可能性があり、国内にも連想買いが入りそう。

  注目材料としては、米国で18日に1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、20日に昨年12月の中古住宅販売件数の発表がある。中国では17日に昨年の10-12月期国内総生産(GDP)、12月工業生産など、国内では17、18日に日本銀行が金融政策決定会合を開くほか、20日には12月貿易統計が発表される。2週のTOPIXは週間で0.9%安と6週ぶりに反落。

《市場関係者の見方》

りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト

  弱含みを想定している。FRBは米国で賃金上昇がインフレの第2ラウンド突入を引き起こすのではないかとの懸念を感じている。失業率の低下余地が限られることも考えると、今回の米景気回復は短命になるかもしれず警戒感がある。米国株の不安定さは続くだろう。オミクロン株の広がりから、米国や中国の過去の経済指標も反応薄か。日本はオミクロン対策を厳しくすることが政権の支持率上昇につながりやすく、感染拡大は海外より景気への悪影響が大きくなる。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト

  動きの少ない相場となりそうだ。米国では金融セクターを中心に決算発表が少しずつ始まるが、まだ数は少なく、米金融政策の動向に最も高い関心が注がれる状況は継続する。発表予定の経済指標の市場予想もばらついており、株価に与える影響に方向感はないだろう。そんな中、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威をふるっている。特に米国では足元で空港利用客数が相当に下がっているようだ。重症化しにくいのにも関わらず人々の往来が大きく減っている。こうした状況が世界景気に与える影響に対し、米金融当局がどう反応するのか注目される。

反落
 
 
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