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PB黒字化26年度へ1年前倒し、首相「目標変えず」-内閣府

更新日時
  • 実質2%程度、名目3%程度を上回る「成長実現」が前提
  • 実質1%程度、名目1%台前半程度の成長なら31年度でも達成できず

内閣府は14日、国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化時期が2026年度となる試算を公表した。企業収益の回復に伴う税収増を反映しており、岸田文雄首相は25年度に黒字化する目標を変更する必要はないとの見解を示した。 

  黒字化時期は昨年7月の前回試算から1年前倒しした。「中長期の経済財政に関する試算」によると、成長率が実質2%程度、名目3%程度を上回る「成長実現」のケースで、26年度のPB黒字は2000億円、対名目国内総生産(GDP)比はプラス0.0%となる見通し。

  科学技術立国の実現やデジタル田園都市構想、経済安全保障を柱に据えた大胆な投資など「成長と分配の好循環」に向けた取り組みを進めることで、潜在成長率が着実に上昇することを前提としている。

PB黒字化時期を1年前倒し

成長実現ケース

出所:内閣府「中長期の経済財政に関する試算」

  岸田首相は14日の経済財政諮問会議で、25年度の黒字化目標について、変更する必要性はないと発言したと、 鈴木俊一財務相が会見で明らかにした。内閣府の試算で25年度は成長実現ケースで1兆7000億円の赤字、対GDP比でマイナス0.3%となっている。

  PBは財政健全化を示す指標の一つ。22年度予算案では、コロナ禍からの回復を反映して、税収は過去最高の65.24兆円に達する見込み。政府は21年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、新型コロナの影響を検証した上で年度内にPB黒字化の目標年度を「再確認」する方針を示していた。 

経済優先にじむ骨太方針、財政健全化目標3-5年先送りとの見方

  一方、GDP成長率が実質1%程度、名目1%台前半程度とする「ベースラインケース」では、推計期間の最終年度に当たる31年度でもPBの対GDP比はマイナス0.7%で、黒字化は達成できない見通し。

(詳細を追加します)
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