コンテンツにスキップする

日立、保有する日立建機株の約半数を伊藤忠などに売却検討

更新日時
  • 伊藤忠商事と日本産業パートナーズへの売却検討は事実-日立
  • 売却が実現すれば日立が進めてきたグループ再編は完了に近づく
Visitors pass the Hitachi Ltd. booth at the Combined Exhibition of Advanced Technologies (CEATEC) in Chiba, Japan, on Tuesday, Oct. 4, 2016.

Visitors pass the Hitachi Ltd. booth at the Combined Exhibition of Advanced Technologies (CEATEC) in Chiba, Japan, on Tuesday, Oct. 4, 2016.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

日立製作所は保有する上場子会社の日立建機株を伊藤忠商事と国内の投資ファンド、日本産業パートナーズに売却することを検討していることを明らかにした。

Hitachi Ltd. President Toshiaki Higashihara News Conference As The Company Will Halt Work On U.K. Nuclear Project
日立のロゴ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  NHKは13日、関係者の話を基に日立が保有する日立建機株の約半数を伊藤忠などに売却する方針であると報道。報道後、日立は「本件に関して検討していることは事実」との声明を出した。その上で、現時点で決定した事実はないともした。

  伊藤忠も「検討していることは事実」とのコメントを発表したが、現時点では公表すべき具体的な事象はないとした。NHKの報道によると、売却は近く正式に決定する見通し。日本産業パートナーズの広報担当者は報道後の取材にコメントを控えるとしていた。

  ブルームバーグのデータによると、日立は日立建機の発行済み株式の50.83%を保有する筆頭株主。日立建機の13日終値ベースの時価総額は約7712億円だった。

  日立はITやデジタル分野を軸とした事業構造への転換を図っているほか、コーポレートガバナンス上問題があるとされる「親子上場」を解消する狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。日立化成の全保有株を売却する一方、日立ハイテクノロジーズを完全子会社化した。

  昨年4月には保有する全ての日立金属株を約3800億円で売却すると発表。日立建機については21年度中に結論を出す方針を示していた。日立建機の売却が実現すれば、日立が進めてきたグループ再編が完了に近づくことになる。

関連記事
(各社のコメントを追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE