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対中競争力強化法案の成立目指す新たな動き-米下院で昨年から停滞

  • 上院は「米技術革新・競争法案」を昨年6月に可決
  • 法案はシューマー氏とバイデン政権にとって立法上の優先課題
U.S. President Joe Biden speaks on the December 2021 jobs report in the State Dining Room of the White House in Washington, D.C., U.S., on Friday, Jan. 7, 2022. 

U.S. President Joe Biden speaks on the December 2021 jobs report in the State Dining Room of the White House in Washington, D.C., U.S., on Friday, Jan. 7, 2022. 

Photographer: Oliver Contreras/Sipa

米下院は対中競争力強化法案を前進させる準備を進めている。指導部側近の話で分かった。この法案には国内の研究開発(R&D)促進や米半導体業界支援のための支出が盛り込まれている。

  米民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は昨年11月、上院で6月に可決された「米技術革新・競争法案」について、議会通過の方法を巡る合意を発表していた。超党派の支持を得ている同法案はシューマー氏とバイデン政権にとって立法上の主要な優先課題の1つ。

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  半導体に関する条項の提案者であるコーニン上院議員(共和)によると、レモンド米商務長官とバイデン大統領はこの法案についてペロシ下院議長に直接働き掛ける見込み。

  米政権は、世界的な半導体不足を背景に国内半導体メーカーへの約520億ドル(約5兆9600億円)の支援を盛り込んだ同法案について、下院指導部に行動を求めてきた。

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  ペロシ議長は、上下両院の合同委員会に持ち込める一本の法案について、科学・宇宙・技術や外交、エネルギー・商業を含む各委員会トップに提案の作成を指示しており、両院が合意できる法案の取りまとめを目指している。下院科学委は、上院法案と同様の幾つかの施策について超党派の賛成で可決したが、これらは一本化されていない。

  下院外交委は昨年、対中競争力に関する法案を承認したが、これについては中国に対する厳しさが十分ではなく、気候変動に集中し過ぎていると共和党が批判。その後、下院で膠着(こうちゃく)状態に陥っている。

原題:House Leaders Near Agreement on Stalled China Competition Bill (抜粋)

 

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