中国、ゼロコロナ政策の経済的コスト拡大か－オミクロン株脅威大きく

Cristina Lindblad、ジェームズ・メーガ、Dorothy Gambrell

2022年1月13日 9:58 JST

大都市のロックダウンは供給網混乱や消費者の動揺につながる
年間成長率が急低下し1.5％もあり得るとゴールドマン

2021年に中国は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みつつ年間で約８％の経済成長率を実現したもようだ。

　　国境を多少閉じたとはいえ、輸出は引き続き順調で、海外から直接投資や間接投資が相変わらず中国に押し寄せたことが寄与した。

　　しかしゴールドマン・サックス・グループは５日付リポートで、「新たな変異株はそれぞれが従来型より感染力が高く」、中国のゼロコロナ政策による経済的コストが「時間とともに拡大しているようだ」と指摘した。

　　オミクロン変異株の脅威は特に大きい。中国では人口の87％が既にワクチンを接種済みだが、国産ワクチンはオミクロン株に対して十分な防御を提供しないとみられるためだ。

　　人口1300万人の陝西省西安市で実施されたような市内全域でのロックダウン（都市封鎖）が今後も相次ぐと想定してみよう。こうした事態は地元の事業に打撃をもたらし、サプライチェーン混乱につながる可能性がある。消費者も動揺し、昨年末にかけて軟調だった工業生産や小売売上高がさらに下振れすることもあり得る。

西安市のコロナ感染拡大衰えず－ロックダウン効果まだ見られず

　　ゴールドマンは全国的なロックダウンが講じられるという極端なシナリオの中で、年間成長率が1.5％に急低下し1976年以降最低になる可能性も想定している。