コンテンツにスキップする

51ジョブの取得目指す投資家グループ、買収額28%引き下げを提案

  • 雇用が引き続き中国当局の規制強化の影響受ける見通しを反映
  • 51ジョブの筆頭株主はリクルートホールディングス
Pedestrians walk past the GranToko South Tower, which houses the Recruit Holdings Co. headquarters, in Tokyo, Japan, on Thursday, Feb. 14, 2019. 

Pedestrians walk past the GranToko South Tower, which houses the Recruit Holdings Co. headquarters, in Tokyo, Japan, on Thursday, Feb. 14, 2019. 

Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

中国で求人関連サービスを提供する51ジョブの買収で昨年6月に合意していた投資家グループが買収額を約28%引き下げようとしている。規制強化が中国のテクノロジー業界をなお圧迫していることが背景。51ジョブの筆頭株主はリクルートホールディングス。

  51ジョブの12日の発表資料によると、DCPキャピタル・パートナーズが支援する投資家グループは買収価格を合意していた1株当たり79.05ドルから57.25ドルに引き下げることを提案した。これは51ジョブの米国預託証券(ADR)の11日終値を25%上回る水準。

  ブルームバーグは先に、51ジョブが市場環境の変化を反映させるため、提示額57億ドル(約6530億円)の引き下げを検討していると伝えていた。

  51ジョブの甄栄輝(リック・ヤン)最高経営責任者(CEO)やオーシャン・リンク・パートナーズも参加する投資家グループは買収額引き下げについて、中国雇用市場が規制強化で打撃を受ける見通しであることや新型コロナウイルスによる経済への悪影響が続いていることが反映されたと説明した。

  発表資料によると、51ジョブの特別取締役委員会は変更された買収提案についてまだ決定を下しておらず、顧問と共に検討する予定。

  情報が非公開だとして複数の関係者が匿名で明らかにしたところでは、提示額の引き下げにより甄CEOは持ち分を増やす見通しで、リクルートも当初の予定より増やす可能性がある。

  リクルートの広報担当者はコメントを控えた。投資家グループの参加者に営業時間外にコメントを求めたが、これまでに返答はない。

原題:

51job Buyer Cuts Offer by 28% Amid China Tech Crackdown (2)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE