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9地域全てが景気判断を上方修正、消費回復-日銀さくらリポート

更新日時
  • 個人消費も全地域が上方修正、05年のリポート開始以降で初めて
  • 行動制限緩和でサービス消費持ち直し、オミクロン株には警戒感

日本銀行は12日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、新型コロナウイルス感染症に対応した行動制限の緩和を主因に、9地域全てが景気の総括判断を上方修正した。

  全地域の上方修正は2013年10月調査以来となる。各地域の景気の総括判断を見ると、サービス消費を中心に感染症の影響が幾分和らぐ下で、いずれの地域でも「持ち直している」「持ち直しの動きが見られている」などとしている。

  需要項目別では、個人消費も全地域が上方修正した。05年4月に同リポートの公表開始以降で初めて。各地の宿泊・飲食などのサービス業からは昨年9月末の緊急事態宣言の解除や、ワクチン接種の進展などを受けた客足の回復が報告されている。

  もっとも、足元ではオミクロン株が全国的に拡大している。今回のリポートには十分に織り込めていないものの、「依然として楽観はできない」(神戸の宿泊業)との声が広く出ているという。

  生産は東海、中国、九州・沖縄の3地域が上方修正した。いずれも自動車関連の回復が指摘された。一方、北海道、近畿、四国は判断を引き下げており、供給制約の緩和度合いにはばらつきも見られる。

景気総括判断の前回との比較
引き上げ:北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄
(詳細を追加して更新しました)
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