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中国・天津市、コロナ検査で12日午後の半休取得命令-経済リスク浮上

  • 市内の全ての行政機関と企業、12日午後に休暇
  • トヨタやVWの工場操業に既に影響-中国のオミクロン対応余波

世界有数の港湾都市で、外資系企業が生産拠点を置く中国・天津市の当局は、新型コロナウイルス検査のため、12日午後に半日休暇を取得するよう命じた。同市ではオミクロン変異株の感染が確認されており、中国が挑むオミクロンとの闘いによって、極めて重要なサプライチェーンが妨げられる恐れがあることを示した。

  天津市政府の通知によると、市内の全ての行政機関と企業は12日午後を休暇とし、職員ならびに従業員は2回目の大規模コロナ検査を受けるため待機するよう求められた。

中国で初のオミクロン株市中感染報告、天津市で大規模検査開始-報道

Nucleic Acid Test In Tianjin
天津大学でコロナ検査を受ける学生や教員(1月11日)
Source: Visual China Group

  一部の企業では既に影響が出ている。トヨタ自動車の広報担当によれば、天津市民を対象としたコロナ検査のため、10日から現地工場の稼働を休止している。

トヨタ:天津工場の稼働を10日から休止、全市民PCR検査で対応

  同業の独フォルクスワーゲン(VW)も、天津と別の港湾都市である寧波での感染拡大を受けて合弁工場と主要サプライヤーの操業停止を余儀なくされた。

原題:Chinese City’s Time Off for Omicron Tests Shows Economic Risks(抜粋)

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