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ヤフー社員、会社負担で飛行機通勤も可能-4月から居住地自由化

更新日時
  • 社員の幸福度向上や優秀な人材の獲得につなげたい考え
  • 採用競争力上がると人材コンサルティング会社社長は分析
LINE and Yahoo Japan App As Two Are In Talks For Possible Merger
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

ソフトバンクグループ傘下のヤフーは12日、4月1日から社員が住む場所の制限を撤廃し、国内であれば自由に選択できるようにすると発表した。従来は認めていなかった飛行機での通勤も認める。社員の幸福度向上や居住地に制限されない優秀な人材の獲得につなげたい考えだ。

  発表によると、8000人いる社員の居住地について、これまでは出社指示があった場合には翌日午前11時までに出社できる範囲に制限していたが、4月以降は日本国内であればどこでも居住できるようになるという。また、月15万円までであれば飛行機や特急電車、高速バスでの通勤も可能になる。

  このほか、働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を増額する。毎月最大1万円を補助し、希望者には業務用のコンピューターとは別のタブレット端末も新たに貸与する方針だ。また、コミュニケーションの活性化のため、社員間で行われる懇親会の費用も一部負担する。

  ヤフーによれば、今年1月時点で約9割の社員がリモートワークを行っている。約9割の社員がリモート環境でも仕事のパフォーマンスへの影響がなかった、あるいは向上したと回答しており、国内居住地の自由化を決めたと同社親会社のZホールディングスの川辺健太郎社長はツイッターでつぶやいた。

  人材コンサルティングKANAEアソシエイツの阪部哲也社長は、ヤフーの施策について「エンジニアが夫婦で沖縄に移住できるというのは魅力的。採用競争力は上がり、固定費削減により増益につながる」と分析。また、同社は「情報セキュリティーのレベルと社員の管理スキルが高く、他の企業が同様のことをしようとすれば5年はかかるだろう」との見方を示した。

SoftBank's Z Holdings and Line Corp. Announce Strategies On Its Merger
Zホールディングスの川辺社長
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
(4段落以降に情報の詳細や識者コメントを追記します)
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