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「鎖国したいのか」、三木谷・楽天G社長が首相の水際対策を批判

更新日時
  • 外国人の新規入国を原則禁止する対策を2月末まで維持と首相表明
  • 東京で962人新規感染、まん延防止措置適用の状況にないと官房長官
三木谷社長

三木谷社長

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

楽天グループの三木谷浩史社長は11日、岸田文雄首相が外国人の新規入国を原則禁止する水際対策を2月末まで維持すると表明したことについて「今更、新規外国人を入れないことになんの意味があるのか?判断があまりに非論理的すぎる。日本を鎖国したいのか?」とツイッターで批判した。

  岸田首相は水際対策の維持に関し「G7(主要7カ国)で最も厳しい水際対策により、オミクロン株流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できた」と説明。「内外のオミクロン株の感染状況の差は明らか」との認識も示した。

水際対策を2月末まで維持、自衛隊の大規模接種も-岸田首相 (1)

  8日に昨年9月以来最多の1224人まで拡大した東京都では11日、962人(前日は871人)の新規感染が確認された。感染者の直近7日移動平均は890.4人(前日は774.6人)で、前週比981.7%(同1023.2%)となった。

  松野博一官房長官は11日の記者会見で、沖縄・広島・山口の3県で1月末まで適用する「まん延防止等重点措置」について、東京都と大阪府は病床使用率の水準からも、現時点では「適用する状況にはない」と語った。

(東京都の感染状況などを追加して更新しました)
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