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中国教育大手の新東方、従業員6万人昨年削減-規制強化で売上8割減

Students / friends talking amongst themselves in a classroom on campus at Tsinghua University in Beijing, China.

Students / friends talking amongst themselves in a classroom on campus at Tsinghua University in Beijing, China.

Photographer: Mike Kemp/Corbis News

中国の学習支援サービス大手、新東方教育科技集団(ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループ)は、昨年1年で6万人の従業員を解雇したと明らかにした。中国当局が1年余り前に民間企業に対する幅広い締め付けを開始して以来、単一企業が開示した人員整理としては最大となる。

  中国政府は昨年7月、1000億ドル(約11兆5300億円)規模に達していた教育関連業界に包括的な規制を発表。これを受けて新東方は幼稚園から中学3年生までを対象とする学習支援サービスを全て打ち切り、売上高は80%減少したと、同社を創業した兪敏洪会長が週末にソーシャルメディア「微信(ウィーチャット)」に投稿した。

  この削減後でも同社には従業員と教師がまだ約5万人いると、兪氏は10日に別の投稿で明らかにした。

  中国当局が学習支援サービス企業の利益追求や増資を禁止した後、新東方の時価総額は90%減少した。退職金支払いや授業料返金、学習塾会場のリース契約打ち切りなどで、同社に約200億元(約3600億円)の費用が発生したと兪氏は説明した。

Education firms saw their shares plunge in the wake of China's crackdown
 
出所:ブルームバーグ

 

原題:

EdTech Firm Fires 60,000 in Worst Cuts Since China Crackdown (2)(抜粋)

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