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在日米軍の外出制限で共同声明、マスク着用義務も-2週間

People wait in the observation area at a vaccination site in Naha, Okinawa Prefecture, Japan.

People wait in the observation area at a vaccination site in Naha, Okinawa Prefecture, Japan.

Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

日米両政府は9日、在日米軍関係者の行動を必要不可欠な活動のみに制限するなどとした日米合同委員会の共同声明を発表した。在日米軍の拠点である沖縄県などで新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、対策を求める声が上がっていた。

  2022年1月10日から14日間、「在日米軍施設・区域外における在日米軍関係者の行動は、必要不可欠な活動のみに制限される」と明記した。出国前および入国後の厳格な検査を維持し、14日間の検疫期間の終了まで行動制限要件を厳格に実施することや、全ての在日米軍関係者に対し自宅以外での施設・区域内外でのマスク着用を義務とする方針を施行していることも盛り込んだ。

  報道によると、沖縄県では8日、過去最高となる1759人の新規感染が判明。9日には在沖縄米軍で429人の新規感染が確認された。感染急拡大を受け、日本政府は沖縄と広島・山口の3県に1月末まで「まん延防止等重点措置」を適用している。

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