1841社がプライム選択、新市場移行へ東証公表－１部銘柄84％相当

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今春の新市場区分移行に向けて日本取引所グループ（ＪＰＸ）は11日、傘下の東証１部、２部、マザーズ、ジャスダック上場企業で1841社が最上位のプライム市場を選択したと公表した。内外の投資家を呼び込むＪＰＸ・東証の取り組みが動き出す。

　　プライム選択企業は現在の東証１部銘柄の84％に相当する。流通株式時価総額100億円以上といった基準未達でも達成計画書を提出すれば経過措置でプライム選択は可能。経過措置の期限は示されず今後の検討課題になる。まずは東証１部の顔ぶれにそれほど大きな変化はなく、移行日の４月４日を迎える。スタンダードは1477社、グロースは459社が選んだ。

　　内外の投資家・企業から選ばれる市場を目指すＪＰＸ・東証の政策の具体像が見え始める。この再編で株価指数構成銘柄も左右される。スタンダード選択をすでに開示した新生銀行は日経平均銘柄の除外対象で、非上場化も取り沙汰されてＴＯＰＩＸ除外の可能性もある。メルカリやメドレーはグロースを選択しながらプライムを目指し、実現すれば上場翌月末にＴＯＰＩＸに採用される。

　　ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストはプライム選択社数について「東証１部から計画書を提出してまでプライム市場を選択したのが300社近くあったのは意外だ」と述べた。ステイタス維持のためにコーポレートガバナンスに積極的に取り組もうとする会社が多いということを示しているとして「持ち合い株解消などの改善のトリガーとなりそうだ」と指摘した。

　　東証の山道裕己社長は市場再編について「上場企業の持続的成長などで高い魅力的な市場をつくること」と述べた。プライムは世界経済をリードする企業のための市場としている。４月１日段階での１部銘柄は新市場に関係なくＴＯＰＩＸに採用されるが、流通株式時価総額が100億円未満の場合は段階的ウエート低減銘柄になる。対象銘柄は10月７日に公表され、10月末から四半期ごとに10回に分けてウエートがゼロになる。

【注目企業の選択結果】（銘柄はＳＭＢＣ日興や大和証券の資料から選別）