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【日本株週間展望】不安定な展開、米金融政策見極め-国内コロナ注視

1月2週(11ー14日)の日本株は売り買いが交錯し、相場変動が大きくなる見込み。米国の金融政策の先行きを見極める上で重要なイベントが相次ぎ、投資家心理が揺れ動く可能性がある。

  最大の注目点は、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の再任指名承認公聴会。11日に上院銀行委員会で開かれる予定だ。12日の昨年12月の米消費者物価指数(CPI)もインフレ抑制に動く金融政策に影響を与えるため材料視されそうだ。

  5日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨ではバランスシート縮小の可能性に言及があった。主要国の株式市場では過剰流動性相場の巻き戻しを警戒した売りが広がっただけに、週が変わり買い戻しが入りやすい環境だ。とはいえ、パウエル議長が再任指名承認公聴会で金融政策についてタカ派姿勢をどの程度示すかにより株式相場は上下いずれにも振れやすい。

  国内ではオミクロン変異株の感染が拡大している。政府は7日、広島・山口・沖縄3県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を適用するよう専門家による分科会に諮問した。感染拡大が地域や都市圏に広がれば経済再開の勢いに水を差しかねず、内需銘柄を中心に株価の重しとなる。

  小売りなどの企業決算の発表も増える。11日は安川電機、12日はイオン、13日はセブン&アイ・ホールディングスが開示する予定だ。東京証券取引所は4月からの市場再編に向けて企業が申請した移行先を11日に公表する。14日は日経平均オプション1月限の特別清算値(SQ)の算出がある。

  1月1週のTOPIXは週間で0.2%高と5週連続で上昇した。

5週続伸
 
 

《市場関係者の見方》

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト

  一進一退ではないか。FRBのバランスシート縮小がことし後半にもありえる状況となり、市場ではFRB議長の議会発言に関心が集まっている。ただ、株式市場はマネーの流入が続いている状態なのも事実。テーパリングが終了する3月までは投資家は悲観と楽観を繰り返すだろう。新型コロナは東京や大阪など大都市でも何らかの行動規制に踏み切るかが焦点だ。医療がひっ迫してなくても消費を抑制する政策を選択すれば、株式相場はネガティブに反応する。

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー

  バリュエーションの相対的に低い日本株は堅調な動きになると予想する。米国の早期利上げを警戒し、グロース株からバリュー株へシフトする動きが強まる環境だ。値がさの成長株の寄与度が高い日経平均株価には売り圧力がかかるが、TOPIXはむしろ強含みやすい。米国の景気は上向いており、12日発表の米消費者物価が好調であれば、外国為替の円安基調も追い風になり自動車など輸出型の製造業が物色されるだろう。

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