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中国の不動産税、住宅市場回復まで試験運用拡大先送りか-観測広がる

  • 全人代は昨年、限定的な不動産税制の試験運用拡大を承認
  • 「市場が落ち着いたときがより適切なタイミング」との指摘も

中国が予定している不動産税の試験運用拡大が住宅市場低迷の影響で遅れる可能性があるとアナリストらは分析している。

  全国人民代表大会(全人代)常任委員会は昨年10月、上海と重慶での限定的な不動産税制をより多くの都市に拡大することを承認。一部のアナリストは固定資産税に相当する不動産税の試験運用拡大が昨年末までに始まると予想していた。

  ただ、不動産セクターが急速に悪化し、国務院から詳細な実施計画が出されていないこともあり、政府は運用拡大前に不動産価格が回復するのを待っているとの観測が強まっている。

Weak Sentiment

Home sales started falling since July

Source: CRIC

 

  財政省や全人代常務委員会の顧問を務める劉剣文・北京大学教授は「経済と不動産市場がいずれも圧力にさらされており、今は試験運用拡大に適切な時期ではないかもしれない」と指摘。その上で、中国指導部は現時点で「非常に慎重」だが、試験運用拡大を「強く決心しており」、棚上げが長期にわたることはないとの見方を示した。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、クリスティー・フン、リサ・チョウ両氏は「わずかな政策緩和があるだけで、住宅・土地価格と市場の期待を安定させるという規制当局のトーンははっきりしている。不動産税の試験運用開始は、市場が落ち着いたときがより適切なタイミングだろう」と語った。

原題:China Seen Delaying Property Tax Trials Until Market Improves (抜粋)

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