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Photographer: Paul Yeung/Bloomberg
Cojp

中国企業の香港上場、比較的容易か-国外上場監視強化で相対的優位

  • 100万人超の利用者抱え国外上場を目指す企業にデータ安全審査
  • 香港上場も審査対象とされていた-国家安全に関わる事案を含む場合

中国のインターネット規制当局が4日公表した国外上場に関する規定の見直しで用いられた表現が微妙に変更され、香港上場を他のオフショア金融ハブに比べて容易にするのではないかとの観測が広がっている。

  国家インターネット情報弁公室は同規定の最終版で、100万人を超える利用者を抱え、「国外」上場を目指す全ての企業に厳格なデータセキュリティー審査を受けることを義務付けると発表。2月15日から施行される。これに関連する昨年11月の通知では、国家安全に関わる事案を含む場合は香港上場も審査対象とすると具体的に触れていたほか、香港に言及する際によく使われる「境外」との表現も用いていたことを考えると、大きな違いと言える。

  今回の最終版を受けて、香港上場を探る企業は正式なデータセキュリティー審査を自動的に求められるわけではないとの期待感が再び広がっている。実際にそうであれば、香港や投資家にとっては良いニュースだ。

  北京の中倫律師事務所でデータセキュリティーを担当する弁護士、陳際紅氏は4日発表された規定に基づけば、香港上場を目指す企業がデータセキュリティーに関する承認を求めることは「義務付けられていない」と分析。中国当局が香港の支援を強化し、香港統制に自信を深めていることの表れだとの見方を示す。

  陳氏は「香港のデータセキュリティーリスクは国外市場ほどではないと中国の規制当局は考えている」とした上で、「香港の資本市場にとっては明らかに好機が増えるだろう」と述べた。

  国家インターネット情報弁公室の担当者に電話でコメントを求めたが、応答がなかった。4日の発表に関する問い合わせに応じる別の機関の当局者は「香港は外国ではない」とし、今回の規則は香港上場を含むべきではないと語った。

原題:Subtle Word Choice in China IPO Rules Revives Hope for Hong Kong(抜粋)

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