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ウォール街のオフィス復帰の望み、コロナが再び打ち砕く

  • ゴールドマンは方針転換し1月18日まで在宅勤務を要請
  • ジェフリーズ、出社の「安全な機会」は1月末まで見込めず

ウォール街の金融機関が全米の従業員をオフィスに復帰させる取り組みは、新型コロナウイルス感染拡大で再び頓挫した。

  今回は感染性の高いオミクロン変異株の流行が原因で、経営幹部は計画見直しを余儀なくされた。2日までの7日間に新型コロナ感染の診断を受けた人は過去最多の1000万人と、コロナ禍でのこれまでの記録のほぼ2倍に膨らんだ。ただ、週間ベースの死者数は減少傾向が続いている。

  ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのリチャード・ハンドラー最高経営責任者(CEO)はインスタグラムへの投稿で、「現実的に、われわれ全員がオフィスに集まる安全な機会は少なくとも1月31日月曜日までは予想していない」と述べ、「非常に正当な理由がない限り、全員にリモート勤務を奨励する」とした。

  米国の大手銀行は従業員のオフィス呼び戻しに積極的で、多くが昨年夏にそのプロセスを開始していたが、新たな変異株の出現に伴う感染者増加を背景に、復帰の取り組みは一進一退となっている。

  大手行による従業員への通知は以下の通り。

--バンク・オブ・アメリカ(BofA)は今週、スタッフに在宅勤務を要請した。

--シティグループはニューヨーク大都市圏の従業員にホリデー期間にリモート勤務要請を始めていた。同行は先週、オミクロン変異株による感染増加を理由にこの指針の対象を広げ、年初の数週間に可能な場合は在宅勤務するよう全米のスタッフに要請。オフィス復帰を見込む時期については1月に最新情報を示すとした。

--ゴールドマン・サックス・グループは、オフィス勤務のスタンスを転換し、米従業員全員に1月18日までは可能な限り在宅勤務を要請。同社は先月、出社する従業員に対し、2月1日までに新型コロナワクチンのブースター(追加免疫)接種対象である場合は接種を義務化すると通知した。

ゴールドマンはオフィス復帰計画を撤回
出典:ブルームバーグ

--JPモルガン・チェースは、年初数週間は管理職の裁量で在宅勤務が可能だと従業員に伝え、社員は2月1日までにオフィス復帰計画の再開が期待されるとしている。

--モルガン・スタンレーはスタッフをオフィスに戻す是非を各チームで判断することを認めているが、多くは出社を抑制している。

原題:

Wall Street’s Return-to-Office Hopes Dashed Again by Covid (1)(抜粋)

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