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【新型コロナ】22年最大リスクは中国「ゼロコロナ」政策-ユーラシア

更新日時
  • 米国の新規感染者が100万人超える、1日当たりの世界最多更新
  • 中国・河南省の鄭州市で部分的ロックダウン

米国で3日に新型コロナウイルス感染症と新たに診断された人が100万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンズ大学のデータが示した。わずか4日前に米国で記録された1日当たりの世界最多の約59万人を2倍近く上回った。その数字も前の週の2倍の水準だった。

米国の新規感染者が100万人超える、1日当たりの世界最多を更新

  香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、飲食店や学校、公共のレジャー施設に入る際に新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種していることを義務付けると発表した。感染力が強いとされるオミクロン変異株の拡散を食い止めるため、ワクチン接種を条件とする「ワクチンバブル」の対象を広げる。

香港、コロナワクチン接種義務の対象拡大へ-2月24日から

  中国・河南省の省都、鄭州市は4日からの2つの地区の一部でロックダウン(都市封鎖)を実施した。3日に2人の感染が報告されたことを受けた措置。同省では3日に計24件の感染が確認された。

  地政学的リスクについて助言するコンサルタント会社ユーラシア・グループは、2022年に予想される政治的リスクのトップとして、中国が固執する「ゼロコロナ」政策を挙げた。この政策では感染力の強い新たな変異株を抑え込むことは難しく、感染拡大で同国が一層厳しいロックダウンを余儀なくされる可能性を指摘した。

  同社はリポートで、中国のゼロコロナ政策は20年には非常に大きな成功を収めたが、今は「はるかに感染力の強い変異株に対し、より広範囲のロックダウンと効果の限られるワクチンといった手段で闘う」状況にあると指摘。「オミクロン株に対する人々の抗体は実質的にゼロだ。ロックダウンを2年続けたことで、再開するリスクが一層大きくなった」と分析した。

  コロナ対策の当初の成功とそれへの習近平国家主席の執着が「方向転換を不可能にしている」という。

ユーラシア・グループ創業者のイアン・ブレマー氏らが2022年の世界リスクについて語る
Source: Bloomberg

  オミクロン株の拡散で感染者数が記録的な水準に急増しているものの、重症患者や入院件数はそれほどは増えていないことが、一連の新たな研究結果で確認された。コロナのパンデミック(世界的大流行)におけるオミクロン株の影響は懸念されていたほど深刻ではない可能性を示唆していると、一部の科学者は指摘する。

オミクロン感染、比較的軽度にとどまる可能性-複数の研究結果が確認

  ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は2億9247万人、死者数は544万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計92億3000万回を超えた。

  米ニューヨーク市のアダムズ市長は3日、4月からコロナワクチンの接種義務を拡大しブースター(追加免疫)接種も含める可能性があると明らかにした。同市では公務員に完全な接種を義務付けており、昨年12月27日からは民間セクターでも、45日以内に2回目接種を完了しない従業員は職場に来ることが認められなくなった。

  1日に就任した同市長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、銀行や企業に従業員を職場復帰させるよう促したと説明。「ニューヨーク市を家から運営するわけにはいかない」と語った。

ニューヨーク市のアダムズ市長がブルームバーグテレビジョンに語る
Source: Bloomberg

  米食品医薬品局(FDA)は3日、米ファイザーと独ビオンテックが共同で開発したコロナワクチンについて、3回目接種の緊急使用許可(EUA)の対象を12-15歳に広げた。FDAはさらに、同ワクチンの2回目と3回目接種の間隔に関する勧告を全年齢層を対象に5カ月に短縮した。

ファイザー製ワクチン、米FDAが3回目接種許可を12-15歳に拡大

  ジョンソン英首相は、英国がコロナ対応で昨年よりはるかに良い立ち位置にあると指摘しながらも、コロナのパンデミックがほぼ終息したと考えることは「全く常軌を逸している」と語った。BBCが伝えた。

  米連邦議会では感染が「爆発的に」増え、7日間の陽性率は13%を超えている。連邦議会主治医のブライアン・モナハン氏が3日、議員やスタッフに伝えた。陽性率はかつての1%未満から急激に上昇している。感染者の大半はワクチン接種済みで、重症化や入院には至っていない。大半がオミクロン株感染だという。

  フランスのマルセイユからイタリアのジェノバに到着したクルーズ船「MSCグランディオーザ」の乗客45人がコロナ検査で陽性となった。

  ドイツ政府は必要不可欠なサービスを守るため追加措置を検討している。同国では1月半ばまでにオミクロン株が主流になる恐れがある。

  ラウターバッハ保健相が2日遅くにRTL/ntvに語ったところによると、ショルツ首相が各州指導者と7日に会合する際、病院や警察などでの人員不足を回避するため隔離期間の短縮を決める可能性がある。

原題:Hong Kong Mandate, Eurasia Warning, U.S. Record: Virus Update

NYC Weighs Booster Mandate; Pfizer Gets FDA Nod: Virus Update(抜粋)

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