コンテンツにスキップする

JPモルガンとシティ従業員、新年は在宅勤務でスタートへ

更新日時
  • 最近の新型コロナウイルス感染拡大に対応する金融機関が増えている
  • JPモルガン、2月1日までにオフィス勤務再開を従業員に期待
A person enters JPMorgan Chase & Co. headquarters in New York.
A person enters JPMorgan Chase & Co. headquarters in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、従業員にリモート勤務を認める金融機関が増えている。ウォール街でもことさら強くオフィス復帰を提唱してきた米銀JPモルガン・チェースは、年明け最初の数週間については社員に在宅勤務の選択肢を与える。シティグループはリモートワークを従業員に推奨し、バンク・オブ・アメリカ(BofA)でも同様の動きがあるという。

  JPモルガンは30日付のスタッフ宛て文書で「オフィス勤務という長期計画を変えるものではない」とした上で、「ホリデーの移動や集まりの増加に伴い、1月最初の2週間は(仕事上、可能であれば)マネジャーの裁量で在宅勤務への柔軟性拡大を認める」とした。社員は2月1日までのオフィス復帰が期待されるという。

  シティグループは職場に関する方針をここ数週間に既に緩和しているが、ニューヨーク大都市圏のスタッフにホリデー期間中のリモートワークを勧めている。同行は30日付文書で「新年最初の数週間はもし可能であれば、在宅勤務を求めている」とした上で、「データを引き続き注視し、オフィス復帰を期待する時期について1月に最新情報を提供する」と説明した。

  BofAは1月最初の週について在宅勤務を奨励したと、同行の方針を知る関係者が明らかにした。同行はオフィス勤務を予定しているニューヨーク在勤の従業員に対し、ホリデーシーズンの数週間は在宅勤務が可能だと12月に通知していた。

原題:JPMorgan, Citi, BofA Employees to Start 2022 Working From Home(抜粋)

 

(BofAに関する情報を追加します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE