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賃上げ3%以上は2割未満、22年春季労使交渉の方針-日経調査

岸田文雄首相が2022年春闘で期待している3%以上の賃金引き上げを計画する日本の主要企業は、日本経済新聞の調査で2割未満にとどまることが分かった。所得の再分配を掲げる首相は、経営者の慎重姿勢という壁に早くも直面した形だ。

  日経新聞が主要企業の社長らを対象に今月実施したアンケート調査によると、22年春季労使交渉での賃上げ方針について61社が具体的な水準を回答し、定期昇給とベースアップを合わせて3%以上の引き上げを計画する企業は18%だった。「2%台」が最多の42.7%で、「1%台」が26.2%。「賃上げは見送る」も9.8%あった。

現金給与総額の前年比推移
 
 

  岸田首相は企業の賃上げを分配政策の重要な柱に位置付け、賃上げ実施企業に対して税制上の優遇措置を行うほか、介護や保育、幼児教育などの職員給与を3%(月額9000円)引き上げる方針だ。22年春闘で企業が首相の賃上げ期待にどの程度応えるかは、新しい資本主義の実現の行方や来年夏の参院選結果の鍵を握る可能性もある。

  経団連の十倉雅和会長は今月6日の記者会見で、22年春闘で連合が目安として一律4%の引き上げ要求を掲げていることに関し、「経団連は一律的な引き上げではなく、自社の実情に適した対応を呼び掛けていく」との考えを示した。

  もっとも、企業が首相の呼び掛けに耳を傾けようとする動きも見られる。大和証券グループ本社の中田誠司社長は今月のブルームバーグのインタビューで、4月からベアと一時金を組み合わせて3%以上の賃上げを実施する方向で検討していることを明らかにした。

大和証Gが3%超の賃上げ実施検討、初任給引き上げもー中田社長

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