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英国の家計は来年厳しい一年に、インフレ上昇で実質賃金停滞へ

  • エネルギー価格高騰に増税、来年の実質所得0.1%増-シンクタンク
  • 英国のインフレ率はすでに5%超、来年初めには30年ぶり6%も
Pedestrians pass retail outlets on Lower Goat Lane in Norwich, U.K., on Tuesday, June 9, 2020. 

Pedestrians pass retail outlets on Lower Goat Lane in Norwich, U.K., on Tuesday, June 9, 2020. 

Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg

英国の家計にとって来年は厳しい一年となりそうだ。エネルギー料金とインフレの上昇が賃金の増加を打ち消すと、シンクタンクのレゾリューション財団が指摘した。

  同財団が発表したリポートによると、英国の実質所得は来年わずか0.1%の増加にとどまる見通し。今後3年間では新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以前の賃金傾向が続いていた場合と比べ、実質所得は年間で740ポンド(約11万4000円)低くなるという。

  英国のインフレ率はすでに5%を超え、来年初めには30年ぶりに6%に達する可能性もある。コロナ禍による経済的な影響に対応を迫られている消費者にとっては、弱り目にたたり目となる。

Inflation Surge

U.K. consumers are getting squeezed by faster price increases

Source: ONS

  エネルギー価格の高騰に加え、4月には増税も待ち受ける。社会保険料率の引き上げや、政府がコロナ禍の支援策として打ち出したホテルや外食への減税終了も重なる。

原題:

Inflation Surge Puts U.K. on Track for the ‘Year of the Squeeze’(抜粋)

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