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中国、国外上場規制を強化へ-外資制限企業に当局の承認義務付け

更新日時
  • 変動持ち分事業体を利用する規制回避の抜け道を封じる狙い
  • 対象企業の国外投資家は経営管理への関与が禁止される

中国当局が外国からの投資を制限している産業分野に関わる中国企業は、国外で上場する場合、規制当局から承認を得る必要が出てくる。来年1月1日発効の外資参入に関する新たなネガティブリストが公表された。

  アリババグループなどテクノロジー業界が「変動持ち分事業体(VIE)」と呼ばれる仕組みを利用し、規制を回避してきた抜け道を封じる狙いがある。

  経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会(発改委)と商務省の発表によると、対象企業の国外投資家は経営管理への関与が禁止される。出資比率は外資全体で30%、個別の投資家では10%が上限となる。

  こうした要件は新規の株式上場に適用され、既に国外で上場する企業の外資比率には影響しない見通し。

  一方、中国当局は2022年に自動車メーカーの外資規制を撤廃する方針をあらためて示した。

原題:China to Require Govt Nod for Some Cos.’ Overseas Listings (1)(抜粋)

 

(発表の詳細を追加して更新します)
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