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小売業販売額3カ月連続増、「持ち直しの動き」に判断引き上げ-11月

  • 前月の判断は「横ばい傾向にある」、緊急事態宣言解除後の回復持続
  • 個人消費は10-12月期は堅調な結果になる-明治安田総研の小玉氏

経済産業省が27日発表した11月の商業動態統計(速報)によると、小売り業販売額は季節調整済み指数の前月比で1.2%上昇し、3カ月連続のプラスとなった。経産省は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」と、前月の「横ばい傾向にある」から上方修正した。

  小売業販売額は、前年同月比では1.9%増の12兆7990億円と2カ月連続プラス。伸び率は10月の0.9%から拡大した。

小売業販売額は個人消費の回復示唆
 
 

  新型コロナウイルス感染者の減少を受けて19都道府県に対する緊急事態宣言が9月末で解除されたことを背景に、小売り業販売の回復傾向が持続している。今後も個人消費が日本の経済回復を促進していくには、足元で感染拡大の兆しを見せているオミクロン株の抑制がカギを握ることになる。

  明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは「当初期待されていたほどのリベンジ消費といった勢いは感じられないが、徐々に回復している様子が示された」と指摘。緊急事態宣言で抑制されていたのは主としてサービス消費で飲食関係などはもう少し伸びが大きいとし、「個人消費トータルとしては10-12月期は堅調な結果になるのではないか」との見方を示した。

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