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政府、10万キロリットルの国家備蓄原油を売却へ-保有量の0.2%相当

  • 志布志備蓄基地のオマーン原油対象に入札実施へ、3月以降払い出し
  • 備蓄放出やコロナ感染拡大懸念で原油先物価格は10月下旬以降下落

政府は27日、約10万キロリットル(約63万バレル)の国家備蓄原油を売却すると明らかにした。政府が先月発表した米国などとの協調による備蓄放出の一環。

  政府ウェブサイトによると、鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地で貯蔵するオマーン原油を対象に入札を実施する。入札の締め切りは2月9日で、原油の受け渡し期間は3月20日から6月30日までとなっている。

  新型コロナウイルス禍からの景気回復などを背景に、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物価格は10月下旬、約7年ぶりの高値を付けた。その後、米国などの消費国が異例の共同備蓄放出に動いたことに加え、オミクロン変異株によるコロナ感染拡大への懸念から先物価格は高値から約1割以上下落した水準で推移している。

  萩生田光一経済産業相は11月、米国などと協調するため、定期的に行っている油種入れ替えを前倒しする形で数十万キロリットル規模の国家備蓄を売却すると明らかにしていた。同計画の発表前、日本は約420万バレル(約67万キロリットル)を目安に放出すると方針だと日本経済新聞は報じている。

  経済産業省の担当者によると、今回発表された入札は第1弾で、エネルギー市場の動向を注視しながら、今後さらに売却を進めていく予定だという。売却する総量や入札発表時期についてはコメントを控えるとした。

  今回発表された売却量は日本が10月末時点で保有する国家備蓄の約0.2%に相当する。また、2020年の輸入量ベースでは、約4分の1日分に相当する。

  5000万バレルの石油備蓄を放出すると11月に発表していた米国は今月、計画の一環として1800万バレルの売却を行うと明らかにしている。また、韓国は23日、317万バレルを放出すると発表した。

 

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