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中国、国内企業の海外IPO精査を強化-安全保障に懸念なら禁止も

  • 海外市場でのIPOを検討する企業は当局への登録必要に
  • 開放の方向は変わっていないと証監会は説明している

中国は国内企業による海外での株式売り出しに対する精査を強化する計画だ。海外市場での上場が国家安全保障への脅威となる恐れがある場合には、上場を禁じることもあり得る。

  中国証券監督管理委員会(証監会)が24日遅くに公表した資料によると、海外での新規株式公開(IPO)および追加の株式売り出しを検討するあらゆる中国企業は証監会に登録することが義務付けられる。

  証監会によると、国内企業の海外でのIPOが国家安全保障を脅かす可能性がある場合にはIPOが禁じられ、企業の行動がサイバーセキュリティー上の懸念をもたらす可能性があれば、安全保障上の審査を受けることになる。

  証監会は「海外で上場する企業への監督向上は資本市場の開放を背景とするもので、今回の規則はより健全で持続可能かつ長期的な発展を促進するものだ。開放の方向は変わっていない」と説明した。

  今回の規則は中国の配車サービス大手、滴滴グローバルが中国当局の懸念にもかかわらず米でのIPOを断行した事態を受けた習近平指導部による最新の措置となる。中国当局はこの問題以降、米国でのIPOを模索する多くの企業の動きに待ったをかけている。

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原題:

China to Tighten Foreign IPOs; May Ban Some on National Security(抜粋)

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