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100億ドルの巨大メディア誕生か、ソニーの印子会社とジーの合併計画

  • 22年後半に取引成立目指すが、実現には株主や規制当局の承認が必要
  • ジーのCEO、筆頭株主インベスコとの友好的和解にオープンな姿勢
A banner with a Sony liv logo in Mumbai, India.

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Photographer: SOPA Images/LightRocket/Getty Images

ソニーグループのインド子会社と同国最大の上場テレビネットワーク、ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズの合併計画は、ジーの創業者と筆頭株主の法廷での対立が足かせにならない限り、約100億ドル(約1兆1400億円)の企業価値と評価される巨大メディア企業の誕生につながる見込みだ。

  ジーのマネジングディレクターであるプニット・ゴエンカ最高経営責任者(CEO)は22日のインタビューで、「合併新会社の相対的価値は、100億ドル付近になる可能性がある。売上高が20億ドル近くに迫るのは確実だろう」と述べた。同氏は全ての必要な承認が今後8-10カ月に得られ、2022年後半に取引完了の運びとなる見通しを示した。

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  ムンバイのNVキャピタルの共同創業者、ビベック・メノン氏は「放送業界ではナンバーワンの会社になり、途方もない価格決定力を持つだろう。広告収入の面では特にそうだ」と指摘。10億ドル超の資本注入もソニーとジーの合併新会社がネットフリックスアマゾン・ドット・コムのプライムビデオといったストリーミング大手に対抗する上で役立つと付け加えた。

  ジーの筆頭株主の米インベスコ・デベロッピング・マーケッツ・ファンドは、ジーの経営手法に不満を持ち、ゴエンカ氏の解任を含め取締役会を刷新するため臨時株主総会の開催を繰り返し求めている。

  22日のソニーとジーの合意発表に関してブルームバーグはインベスコに電子メールで取材を試みたが返答はなかった。来年1月にインベスコとジーの係争を巡る審理がボンベイ高等裁判所で開かれる。

  ゴエンカ氏はインベスコとの友好的な和解に達することにジーはオープンな姿勢だと述べた。

原題:Sony, Zee Seek to Create $10 Billion Media Giant by End of 2022(抜粋)

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