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Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg
Cojp

京都市が初の「SDGs債」発行、私募型で11億円-地元投資家が賛同

  • 第三者認証は取得せず、ICMA原則との整合性を独自に検証
  • 自治体によるESG債は増加傾向、22年度は埼玉県が新たに検討へ

京都市が24日、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献を目的とした市債(京都市SDGs債)を初めて発行した。少数の投資家が直接購入するいわゆる私募型で、京都銀行などが投資した。

  同市の発表資料によると、京都市SDGs債の年限は10年で、利率0.115%で11億円を発行した。京都銀のほか、京都信用保証協会と公益財団法人の京都私学振興会、社会福祉法人の京都市社会福祉協議会が投資を表明している。

  調達した資金は防災減災や緑化推進、学校整備の各事業に充てる方針。同市は22年度以降に充当事業の進ちょく状況をホームページで公表するとしている。

  グリーンボンド(環境債)やソーシャルボンド(社会貢献債)といったESG(環境、社会、企業統治)債の発行では、国際資本市場協会(ICMA)や環境省などが定める原則やガイドラインとの整合性について第三者認証を取得するのが一般的。一方、京都市は今回債について認証取得はせず、ICMA原則との整合性を独自に検証したという。

  京都市行財政局財政室の芝野友基氏は、発行にあたり「SDGsに使う事業をつぶさに選定して投資家に説明した」と話した。財政状況を踏まえて起債の規模を抑える中でも、私募型としたことで地域の投資家と濃密な会話ができ、市政や事業、資金使途について賛同を得やすかったとコメントした。

ESG地方債

  地方自治体によるESG債発行は増えている。2017年の東京都の環境債を皮切りに、これまでに神奈川県と長野県、北九州市、川崎市が発行した。21年度内に三重県福岡市が環境債の発行を準備しており、22年度には埼玉県もESG債の活用を検討する。

  一方、神戸市は21年度から、全ての債券をSDGs債の名称で発行している。環境債などの特定のラベルは付けないものの、市が策定する「神戸2025ビジョン」がSDGsの達成に資するものであるとの評価を格付投資情報センター(R&I)から取得した。

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