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滴滴の初期投資家、株式売却の機会ついに到来-米IPO後の苦難経て

  • ロックアップ期間が27日に終了、大株主の株式売却が可能に
  • 6月のIPOから時価総額は400億ドル減少-米中の規制強化背景
The Didi Global Inc. app for download on the Apple Inc. App Store on a smartphone arranged in Hong Kong, China, on Friday, Dec. 3, 2021. 

The Didi Global Inc. app for download on the Apple Inc. App Store on a smartphone arranged in Hong Kong, China, on Friday, Dec. 3, 2021. 

Photographer: Paul Yeung/Bloomberg

上場後のロックアップ期間終了は、新規株式公開(IPO)前からの投資家が株式を現金化し利益を確定する勝利の瞬間となることが多い。しかし、上場から株価が半値足らずになった中国の配車サービス大手、滴滴グローバルの場合、話は別だ。

  結果的に滴滴の米上場廃止計画の発表につながった米中の規制強化が、株価の重しとなった。今年最大級で最も成功した案件の1つになると期待されていた6月のIPOから時価総額は400億ドル(約4兆5800億円)失われた。

滴滴、初日は伸び悩む-中国企業の米IPOでは過去2番目の規模 

  株式を保有する一部取締役や経営幹部のほか、上場前に滴滴に投資していた企業は、IPO後180日間の売却制限を受けるため、株価下落を傍観するだけだった。ただロックアップ期間が終了する27日には決断を迫られる。恐らく損失が生じるこのタイミングで売却するのか、あるいは香港上場計画についてもっとはっきりするまで数カ月待つかだ。滴滴の23日の米国預託株式(ADS)終値は0.5%安の5.60ドルと、上場来安値を付けた。

中国配車サービスの滴滴、米上場廃止と香港上場を準備 (2)

Didi's shares lose almost 60% from IPO price amid regulatory presure
 
 

  6月のIPO後の段階で11.9%相当を保有していた米ウーバー・テクノロジーズはロックアップ終了直後に株式を売却する計画はないと、同社の広報担当者は語った。他の初期投資家も様子見を続ける可能性があると、アナリストは分析している。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マシュー・カンターマン氏は「米上場廃止と来年の香港上場の計画を受けてインサイダーが保有を大きく減らし始めれば、かなり見栄えが悪いだろう。従って、売りが今すぐ過度に膨らむとは思わない」と述べた。

  ロックアップの適用対象は株式資本全体の90%以上に相当する。IPO目論見書によると、ソフトバンクグループと中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)は6月時点で保有者として記載があり、滴滴の取締役・経営幹部は合わせて約10%を保有していた。

  滴滴、ソフトバンクG、テンセントにコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

原題:Didi’s Early Investors Get Window to Exit After IPO Disaster (1)(抜粋)

 

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