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米国でウイグル強制労働防止法が成立、新疆産品の輸入は原則禁止

更新日時
  • 上下両院が全会一致で支持した法案、バイデン大統領が署名
  • 強制労働で生産されたものでないと証明できない限り、輸入は禁止
China's Uyghur Minority Marks Muslim Holiday In Country's Far West
Photographer: Kevin Frayer/Getty Images AsiaPac

バイデン米大統領は23日、ウイグル強制労働防止法案に署名した。強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、中国・新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになり、中国との緊張は増しそうだ。

  法案は今月、全会一致で上下両院を通過していた。民主・共和両党の間には大半の問題で大きな隔たりがあるが、対中国政策ではほぼ一致している。

  新疆ウイグル自治区は衣服に使用される綿花の主要産地で、太陽光パネルの原材料となるポリシリコンの生産でも重要な地位を占める。世界的なサプライチェーンへの影響が大きい同地域で、イスラム系の少数民族ウイグル族らが抑圧されていることが懸念され、同法案の成立が後押しされた。

  この成立で、新疆産の製品を米国で使用している企業は対応を迫られる。成立前からすでに、米インテルが新疆の労働力や製品を使用しないようサプライヤーに要請し、その後謝罪するなど、物議を醸していた。

  ウイグル強制労働防止法は、新疆でのウイグル族や他の民族弾圧で中国政府に加担している企業・団体のリスト作成を国土安全保障省に義務付けている。米税関・国境警備局(CBP)局長が例外として認めない限り、同自治区からの全ての産品が強制労働で製造されていると見なす「反証を許す推定」も盛り込まれた。

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  中国外務省は同法について、「事実と真実を無視し、新疆ウイグル自治区の人権状況を悪意から中傷する」ものだとする声明を24日に出した。米国に「直ちに誤りを正す」よう促し、「事態の展開を踏まえさらに対応していく」と表明。趙立堅報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、同法は中国への内政干渉だと主張した。

原題:Biden Signs Bipartisan Law Punishing China Over Uyghur Abuse (1)、*CHINA: U.S. UYGHUR ACT IS INTERFERENCE IN OUR INTERNAL AFFAIRS(抜粋)

(最終段落に中国側のコメントを追加して更新します)
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