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Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
Cojp

日銀が初の気候変動対応オペを実施、貸付額は2兆円

更新日時
  • 日銀は積極対応、対象金融機関数や投融資額に注目-第一生命経済研
  • 気候変動対応への姿勢が重要、無難なスタート-明治安田総研

日本銀行が23日に初めて実施した気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候変動対応オペ)の貸し付け予定額は2兆483億円となった。日銀が公表した。

  初回のオペの限度額に相当する貸し付け対象金融機関から報告された基準時点(21年9月末)の気候変動対応に資する投融資残高は2兆4761億円だった。

  同オペは気候変動関連の民間金融機関の取り組みを支援することが狙い。金融機関が自らの判断で行うグリーンローン・ボンドやトラジション・ファイナンスなどの投融資に対し、金利0%でバックファイナンスする仕組み。対象先には現時点でメガバンクや地銀、ゆうちょ銀といった43の金融機関が公募で選定されている。

  第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、貸付総額が2兆円強に達していることで「対象金融機関になれば資金供給を受けやすい仕組みになっており、日銀としても積極的に資金供給を行ったといえる」と指摘。今後は「対象金融機関や対象額がどのくらい増えていくかが注目される」としている。

  明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、金額はそこそこ集まったとし、「気候変動対策に姿勢を見せることが重要だ。その意味では無難なスタートだと思う」と述べた。

  各国の中央銀行は、気候変動問題が中長期的に経済・物価にも大きな影響を与え得るテーマとして対応に乗り出している。日銀のアプローチは、買い入れ資産のグリーン化を進めるイングランド銀行や欧州中央銀行(ECB)と異なるが、黒田東彦総裁は11月の講演で「日本の市場構造を踏まえると、最も効果的な方法だ」と述べた。

気候変動対応、経済成長の制約と捉えるべきではない-日銀総裁

  初回の貸付日は12月24日で、貸付期間は2023年1月30日まで。日銀は今後、原則として年2回のオペを実施していく方針だ。

気候変動対応オペの概要

貸し付け対象先TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言する4項目と投融資の目標・実績を開示している金融機関
貸付期間原則1年。繰り返しの利用で長期の資金調達が可能
貸付利率等利率は0% 。貸し出し促進付利制度のカテゴリーⅢ(0%付利)と補完当座預金制度の「マクロ加算2倍措置」を適用
気候変動対応に資する投融資国際原則・政府の指針に適合する投融資 (貸し付け対象先は、基準として用いた国際原則・政府の指針を開示する)か、それに準じる投融資(独自の基準を定めている貸し付け対象先は、内容を開示する)
実施期間金融調節上の支障がない限り2031年3月31日まで
(詳細とコメントを追加して更新しました)
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