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マンチン議員は反対再考を、米最大炭鉱労組が要請-税制・支出法案

A retired miner shows visitors a canary cage during an underground tour of a former active mine at the Exhibition Coal Mine in Beckley, West Virginia, U.S., on Thursday, Aug. 10, 2017. 

A retired miner shows visitors a canary cage during an underground tour of a former active mine at the Exhibition Coal Mine in Beckley, West Virginia, U.S., on Thursday, Aug. 10, 2017. 

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米最大の炭鉱労組は民主党のマンチン上院議員に対し、バイデン大統領の経済施策が盛り込まれた2兆ドル(約227兆円)規模の税制・支出法案への反対姿勢を再考するよう呼び掛けている。マンチン議員は炭鉱業が盛んなウェストバージニア州選出。

  米鉱山労働者組合(UMWA)のセシル・ロバーツ委員長は声明で、現行の税制・支出法案には炭鉱労働者にプラスとなる条項が複数含まれていると指摘。具体例として、じん肺症を患う作業員への手当を助ける手数料延長のほか、新たな施設建設や作業員の再雇用につながる税優遇措置などを挙げた。また同法案には、労働者による労組結成の権利を認めない雇用主を罰する規定も初めて盛り込まれると付け加えた。

  ロバーツ氏は「この法案への反対姿勢を再考し、炭鉱作業員の職を維持し、組合員とその家族、そしてコミュニティーに有意義な影響をもたらせるよう他の民主党議員と取り組むことをマンチン上院議員に要請する」と記した。

  米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)のウェストバージニア州支部を率いるジョッシュ・ソード氏も、同法案は州の労働者と家族にプラスになるとし、バイデン大統領と協議を続けるようマンチン議員に求めた。

原題:Coal Miners Urge Manchin to Rethink Opposition to Spending Bill(抜粋)

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