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非財務情報開示ルールを来年度に策定、「人の価値を可視化」-首相

  • 賃上げが企業の価値創造の基盤に、株主にも理解求める
  • 水際対策は当面の間延長、年末年始の状況見極め
Fumio Kishida, Japan's prime minister, arrives for a news conference at the prime minister's official residence in Tokyo, Japan, on Tuesday, Dec. 21, 2021. 

Fumio Kishida, Japan's prime minister, arrives for a news conference at the prime minister's official residence in Tokyo, Japan, on Tuesday, Dec. 21, 2021. 

Photographer: Yoshikazu Tsuno/Gamma-Rapho

岸田文雄首相は21日、企業の賃上げを促進する目的で、人材の価値を含めた非財務情報を可視化するためのルールを、2022年度に策定する方針を明らかにした。

  岸田首相は記者会見で「人の価値を企業開示の中で可視化するため、来年度、非財務情報の見える化のルールを策定する」と表明。「賃上げを通じた分配はコストではなく未来への投資。きちんと賃金を支払うことが企業の持続的な価値創造の基盤になる」とした上で、「株主にも理解してもらうことが必要」と述べた。

  賃上げを経済政策の「重要な柱の一つ」に位置付けており、「あらゆる手段を講じて企業が賃上げをしようとする雰囲気を醸成することが重要」とも話した。

Prime Minister Fumio Kishida News Conference As Japan Diet Wraps Up
岸田文雄首相(21日)
Photographer: Yoshikazu Tsuno/Gamma-Rapho/Bloomberg

  コロナ禍での経済対策については「必要な財政支出は躊躇(ちゅうちょ)なく行う」と説明。経済の立て直しを優先すべきであり「足元でコロナ対策、経済対策を行うことと中長期的に財政健全化に取り組むことは決して矛盾しない」と強調した。

  年末を期限としていたオミクロン株の発生に伴う水際対策は、年末年始の状況を見極めつつ、当面の間、延長する。感染力や重症化リスクに関する科学的な評価が確立していないことを考慮した。  

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